忠清南道牙山市（チュンチョンナムド・アサンシ）と天安市（チョンアンシ）は、車で２５分距離、半径１４．５キロ以内に２つの公設運動場がある。０１年、天安に約２万６０００席規模の公設運動場が建設されたが、行政区域が違うという理由で昨年、牙山市にも２万席規模の新しい公設運動場が建てられたからだ。２つの運動場の建立費用は１９７１億ウォン。両都市の１年間の予算の１０％を越える金額だった。しかし、公設運動場は管理費と運営費が足りず、毎年数億ウォンの赤字に苦しんでいる。
行政区域が統合されれば、このような重複投資を無くし、予算節減につながるなど、経済的な効果が高いと分析された。７日、国会行政安全委員会のハンナラ党の李泛来（イ・ボムレ）議員（ソウル九老甲）が、行政安全部（行安部）から入手した「自治体統合議論地域における財政インセンティブの推計と便益」と題された資料に、このような分析内容が盛り込まれている。
行安部が、換算した行政区域統合効果の経済的な数値が公開されたのは、今回が初めてだ。この資料によると、統合の議論が進められている地方自治体で、馬山（マサン）・昌原（チャンウォン）・鎮海市（チンヘシ）が統合すれば、今後１０年間、７７２２億ウォンの統合効果が得られるという結果だった。これは、調査対象の中で最大の金額だ。
具体的には３市が統合すると、各種福祉手当の増加や使用料・手数料引き下げなどによる住民向けサービス増加効果が、４１６６億ウォンになると推算された。自治体の統合により、政府から支援を受ける財政インセンティブは２３６９億ウォン、様々な費用節減の効果は、１１８７億ウォンに達すると予想された。自治体自律統合支援法案によると、政府は自律的に統合した自治体に対し、１０年間、交付税などを支援するように定められている。
全羅南道（チョルラナムド）の麗水（ヨス）・順天（スンチョン）・光陽市（クァンヤンシ）が統合した場合、経済的な効果は６１３３億ウォンと予想された。首都圏では、京畿道（キョンギド）の城南（ソンナム）・河南（ハナム）・広州市（クァンジュシ）が統合すると、５８６５億ウォンの効果があると推算された。続いて、全羅北道全州市（チョルラブクド・チョンジュシ）と完州郡（ワンジュグン＝４７９８億ウォン）、忠清北道鋻州市（チュンチョンブクド・チョンジュシ）と鋻原郡（チョンウォングン、４４８０億ウォン）、全羅南道木浦市（モクボシ）と務安（ムアン）・新安郡（シンアングン＝４２９１億ウォン）、京畿道東豆川市（トンドゥチョンシ）と楊州市（ヤンジュシ＝３７４０億ウォン）などの順だった。釜山中区（プサン・チュング）と東区（トング）の場合、統合しても、経済効果が５２２億ウォンに止まるという結果だった。現在、統合の議論が進められている２１ヵ所の自治体が、１０の行政自治体に統合すると、全体の節減効果は約４兆１６８５億ウォンに達するものと予想された。
李議員は、「行安部が統合地域に対する財政インセンティブ支援計画を発表しただけに、統合以後、これを充実させ、履行しなければならない。もし、支援がうまく行われない場合、新たな地域葛藤の火種になりかねないことを肝に銘じるべきだ」と語った。
needjung@donga.com
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