［社説］独立６４周年、対日赤字は１０年間で２００兆ウォン

輸出は韓国が行い、その実は日本に持っていかれる悪循環が緩和されるどころか、さらに構造化されつつある。１９９９〜０８年の１０年間だけを見ても、対日経常収支の赤字は１７４９億ドルだった。同期間のドルに対するウォンの平均相場である１ドル＝１１２１ウォンで計算すれば１９６兆ウォンに上る。同期間、韓国が欧州連合（ＥＵ）を相手に稼いだ経常収支の黒字９９３億ドルと米国から稼いだ黒字８１６億ドルのほとんどを対日赤字の穴埋めに使ったことになる。

対日赤字は膨らむ一方である。韓国が輸出をすればするほど、日本から部品や素材をより多く輸入しなければならないからだ。部品素材産業の対日貿易赤字は０１年＝１０５億ドルから０６年＝１５６億ドル、昨年＝２０９億ドルに増加した。昨年の対日貿易赤字３２７億ドルのうち、部品素材は実に６４％だった。両国の所得や収入の増加を考慮すれば、対日貿易赤字は今後さらに増えるだろう、という研究結果も出ている。

日本のある経済評論家は韓国の立場を、「鵜飼経済」と表現した。首に縄が巻かれた鵜が、自分が取った魚を飲み込むことができず、釣り人に取られる有様に例えたのである。韓国が完成品を多く輸出しても、部品素材や機械、特許を日本に頼っており、見掛け倒しになってしまう。輸出の実である成長や雇用もきちんと享受できずにいる。対日貿易赤字は１９６５年の対日請求権の資金を持って、日本製の機械を輸入したことから、固着され始めた。

植民地からの独立６４周年を迎え、「鵜飼経済」から脱し、「経済独立」を繰り上げるためには、経済主体らの決意や協力による努力が切に求められる。大統領からさきに、独立記念日の祝辞などを通して、対日貿易赤字を減らすという強い意志を表明し、各主体らを励ますべきだ。政府は年明けに、「部品素材産業を現在の世界７位から１２年はベスト５入りを果たす」という発展計画を示した。口先ではなく、日本との比較劣位を克服できる具体的な戦略やアクション・プランをまとめ、実行しなければならない。

部品素材産業の競争力を育成するため、グローバル経済危機に見舞われて売り出しに出ている外国の関連企業を積極的に買収合併（Ｍ＆Ａ）する必要もある。やや間違えれば、部品素材産業において、対日劣勢を挽回できず、対中における優位のみ失いかねない。現在、各国間の競争の激しいエコ技術においては、日本に遅れを取らないように先行投資が必要だ。日本の内需市場を攻略し、日本人観光客を誘致することによって、サービス収支の黒字を増やすなどの真の努力も伴われるべきだ。