全国経済人連合会傘下の韓国経済研究院は１５日、最近の社会情勢を分析した報告書で、「すでに決まっている所得税や法人税の税率を引き下げようとした従来の計画を見合わせることは、次の稲作の際に使う予定の種籾を食べてしまうのと同様だ」とし、「減税や高い歳出に対する構造調整により『小さいが効率的な政府』を実現するという李明博（イ・ミョンバク）政府の初心に立ち返れ」と主張した。
これまで政治圏や政府内で熱い話題となっていた税金を巡る議論に対して、発言を控えてきた財界は事実上、公式的な立場を明らかにし、税金論争はさらに激しくなるものと見られる。
特に、尹遝鉉（ユン・ズンヒョン）企画財政部長官は６月２９日と７月１３日、国会・企画財政委員会で、「（引き下げを見合わせたことについて）かなり前向きに検討する値打ちがある」と述べ、論争の引き金となった。
経済危機による財政拡大政策を受け、政府の借金が増大し、減税政策の見合わせや転換を通じて財政健全性を確保すべきだという野党と与党の一部の主張を受け入れたものと映ったためだ。
与党のある高官は、「これは姜萬洙（カン・マンス）国家競争力強化委員会委員長が企画財政部長官だったときの第１期経済チームが枠組みを作った、税制政策の根幹を揺るがす発言だ」とし、「見方によっては、今の経済チームと第１期経済チームとの立場の違いを表したものともいえるだろう」と語った。
李明博大統領の最側近の一人は、「大統領に対して先月末、減税維持についての説明を行い、大統領もこれに対して前向きな反応を示した」とし、「減少基調の廃止は現政府の『自己否定』にも映りかねない」と語った。
これについて財政部は、公式的には、従来の政策と変わったことはないという態度を見せながらも、尹長官の発言の真意については説明していない。
税制専門家は、「バランスを取るべき政府が、右往左往する姿を示すことになれば、今後、景気回復のための重要な税制政策がきちんとまとまらない副作用が生じかねない」とし、「消耗的な減税論争に早急に決着をつけるべきだ」と語った。
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