昨年１１月、東亜（トンア）日報や朝鮮（チョソン）日報など大手新聞社３社の広告主への圧力運動に関連した１審公判で、広告主側の証人を脅迫・暴行した疑いで、在宅起訴された言論消費者主権国民キャンペーン（国民キャンペーン）の会員２人が、実刑を言い渡された。ソウル中央地裁刑事合議２８部（金起銍部長判事）は１４日、暴行などの疑いで起訴された国民キャンペーンの会員、金某被告（５６）と李某被告（４２）にそれぞれ懲役８ヵ月を言い渡した。
金被告と李被告は昨年１１月、大手新聞社の広告主に広告を止めるよう脅迫した疑い（業務妨害など）で起訴されたネットユーザー２４人に対する１審公判で、証人として出廷するため、法廷外で待機していた某観光会社社員のパン某氏に近づき、こぶしで殴る素振りで威嚇し、ひじでパン氏の首を押さえつけるなどの暴力容疑がもたれていた。パン氏は当時、法廷で「身の脅威を感じ、証言できない」とし、暴行があったことを明らかにし、男性２人について発言した。検察は、「証人に暴行したことは、裁判制度を否定する重大な犯罪だ」として、彼らを捜し出し起訴した。
判決は、「被害者は、国民キャンペーン会員の攻撃と脅迫で、睡眠障害や極度のストレスに苦しんだ。だが、被告人らは納得しがたい弁論をし、反省の態度が見られない」と明らかにした。さらに、「金被告らは、犯行を計画したり、被害者に大きな傷害は与えなかった」としながらも、「報復を目的に証人を脅した行為は、裁判で自由な証言をする権利を損なうものであり、罪質は非常によくない」として、実刑宣告の理由を説明した。
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