汎国民的な出産奨励のため、「子供を産みやすい世の中運動本部」が発足した。李明博（イ・ミョンバク）大統領夫妻も発足記念式典に出席し、関心を表した。政府がまとめた出産奨励対策には、出産奨励や不妊夫婦の体外受精手術費用の増額、保育料の増額、共働き夫婦の所得控除の拡大など、これまで出た全ての対策が含まれている。宗教界まで乗り出し、人工中絶防止や自殺防止など、生命尊重の運動まで展開しながら出産を奨励している。
◆韓国社会には、経済危機や北朝鮮の核問題、労使の対立や政権後退など、数々の懸案があるものの、少子化問題は、国の将来がかかっている重要な問題だ。女性らが、なかなか子供を産まない問題を一挙に解決するのは容易ではない。１９６０年代は６．０人だった韓国の合計出生率は、昨年１．１９人と、４年連続世界最下位を記録している。現在の人口を維持するのに必要な人口代替水準は２．１人だが、韓国は１９８３年合計出生率が２．１人を記録して以来、引き続き出生率は下がっている。わずか９年後の１８年からは、総人口が減少するだろうという憂鬱な見通しが出ている。
◆少子高齢化社会が招く社会的な影響は、「人口爆弾」に対比させ、「人口地震」と呼ばれている。労働力不足や労働年齢の上昇は、高い質の労働力不足へとつながり、産業競争力を下げる。さらに、内需市場を萎縮させ、究極的には、国が低成長の泥沼に陥る。人があってこそ金もあり、雇用も生まれるはずである。韓国開発研究院（ＫＤＩ）によると、合計出生率が１．２人を維持した場合、韓国の潜在成長率は００年代４．５６％から、２０年代は２．９１％へと落ちる。
◆政府が一所懸命にキャンペーンを行っても、当の女性らはあまり気乗りしていない。地方自治体がまとめた出産奨励金のような、いくつかの飴政策の恩恵を受けるため、一生を担保にする出産に乗り出そうとする女性は、多くないようだ。主な出産年齢である２０代の女性は、この１０年間７０万人も減った。彼女らにとって結婚は、もはや必須ではない。彼女らの願いは、男性らと同様に「就職」することである。就職して余裕があれば、子供を産んでもよいと思う女性が多い。先進国の事例から見ても、女性の就職率が上がれば、出産率も自然と上がる。女性の就職率を高めることに政策の優先順位をおく必要がある。
鄭星姫（チョン・ソンヒ）論説委員 shchung@donga.com
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