第１８代国会の「議員活動１年」に対して、厳しい成績表が示された。市場経済専門研究機関の自由企業院は７日、「１８代国会は国民の信頼度が最も低い機関で、議員活動に対する国民の否定的な評価（６０．５％）が肯定的な評価（４．０％）の１５倍に達した」という内容の「１８代国会１年評価報告書」を発表した。
自由企業院が世論調査機関のリサーチ・アンド・リサーチ（Ｒ＆Ｒ）に依頼して、全国の成人男女８００人を対象に調査した結果、回答者の約半分（４９．６％）が「信頼度が一番低い機関」として国会を挙げた。２〜５位である政府（７．７％）、マスコミ（７．４％）、司法府（７．２％）、市民団体（３．９％）がいずれも１０％未満であることを勘案すれば、１８代国会に対する不信がどれほど根深いかを察することができると、自由企業院は説明した。「現在の経済危機の状況で本来の役割を果たしていない経済主体はどこだと思うのか」という質問に対しても、国会と政界との回答が５３．４％で１位だった。２位の政府（３２．７％）よりも２０．７％ポイントも高かった。
１８代国会の議員活動１年に対しては、「とてもよくやっている」０．２％、「よくやっている」が３．８％に過ぎない反面、「不満」３２．９％、「とても不満」が２７．６％だった。国会内の不法占拠と暴行といった議員の不法行為に対する処理を聞いた結果、回答者の半分近く（４９．３％）が「議員職の剥奪」、２２．９％は「刑事立件後の処罰」のような強力な措置を要求した。
自由企業院は、「１８代国会１年間の議員発議法案は４０２６件で、１７代の年平均の１５９７件、１６代国会の４７８件より多かったが、これら法案の可決率は９．４％に過ぎず、１７代（２１．１％）、１６代（２６．８％）より大きく低かった」とし、「非効率的な国会だったという意味だ」と説明した。
議員に支給される総経費を基準に換算すると、議員発議法案１件が１８代国会で成立するまで所要されたお金は約３億２０００万ウォンだったと、自由企業院は付け加えた。
一方、法案の発議前に世論をまとめるために開催した公聴会やセミナーの件数は、１８代国会が１年間５１回だった。これは１７代国会の同じ期間（８７回）より４１．４％も減ったものだ。財界の関係者は、「国会が大統領府や政府に向けて『疎通すること』を訴えているが、本人たちも国民とのコミュニケーションを取ろうとする意志が足りなかったようだ」と話した。
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