過去、全国区（現行の比例代表）国会議員候補の公認時は、巨額を公認の見返りに捧げ、候補になる「金品公認」が横行した。特に、政治資金の調達が難しい野党では、全国区「公認商売」は、公然の秘密だった。現行法上、党員が納める党費の限度額は制限されていないが、政党が候補者推薦と関連し、金品を授受することは禁止されている。したがって、公認献金の性格の特別党費は不法だ。
◆最高裁判所は１４日、親朴連帯の徐清源（ソ・チョンウォン）代表と金魯植（キム・ノシク）、梁貞禮（ヤン・ジョンレ）議員に、「公認献金」を禁止した選挙法第４７条の第２規定を適用し、有罪を確定した。昨年２月に新設された同条項は、「誰であれ、政党が特定人を候補者に推薦することと関連し、金品や財産上の利益をやり取りした場合、５年以下の懲役または１０００万ウォン以下の罰金に処する」と規定している。比例代表の公認のために巨額を渡しながら、形式上「党員として党費の納付義務を果たしただけだと、言い逃れをできないようにした。
◆徐代表は、第１８代総選挙中、金議員と梁議員に比例代表の公認を約束し、計３２億１０００万ウォンの「公認献金」を党に出させた容疑で起訴された。比例代表の彼ら３人に、議員職喪失に当たる量刑（罰金１００万ウォンまたは禁固以上）が確定されたことで、国会在籍議員数は２９９人から２９６人に減少した。現行の公職選挙法（第２００条）によると、比例代表議員が選挙関連犯罪で当選が無効になった場合、別の人が議員職を継承することはできない。
◆巷では、彼ら３人が最高裁判決前に辞任し、「辞任や離党による議員職継承」の形で、親朴連帯の次の順位の比例代表候補に議員職を譲るという観測もあった。しかし、徐代表らは最後まで無罪を主張し辞職や離党をせず、結果的に金バッジの「引き継ぎ」は実現しなかった。金バッジを待っていた次の順位の候補ら、議席がほしい親朴連帯としては、徐代表らの「踏ん張り」がもどかしかったことだろう。しかし、不法で汚れた国会議員に支給される血税を一銭でも減らせるようにした彼らの「悪あがき」が、逆説的に政治発展に貢献したわけだ。
朴成遠（パク・ソンウォン）論説委員 swpark@donga.com
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