国内の１２の政府系と民間の経済研究機関の首脳らは、口を揃えてまだ経済が好転しているとは言いにくいとの認識で一致した。そのうえで、韓国経済は相当期間、低迷のトンネルをくぐり抜けた後、緩やかにＵ字型の回復に向かうと見込んだ。最近取りざたされている流動性議論に対しては、しばらくは現在の危機対応の政策基調を維持した方が望ましいという見解を示した。
８日、知識経済部（知経部）によると、１２人の研究機関の首脳らは同日、ソウル中区（チュング）のプラザホテルで行われた李允鎬（イ・ユンホ）知経部長官との懇談会でこのような意見を示した。懇談会は、経済が好転する兆しが出ているのではないかという見方が広がっていることを受け、情勢を正確に診断し、それに適した対応策を話し合うために政府が設けた場だった。
基調演説を行った呉相奉（オ・サンボン）産業研究院長は、「韓国経済の低迷の速度が緩和しているが、底をついたとか回復を予想するには時期尚早だ」とし、「これから韓国経済は（Ｖ字型ではなく）Ｕ字型の回復をするだろう」と見通しを述べた。他の研究機関のトップらも概ねこの意見に同意した。
最近取りざたされている流動性議論については、現在の危機対応の基調を維持しなければならないという意見が多かった。通貨の流通がスムーズでなく、需要の回復も完全でないというのが理由だった。原油価格と原材料価格は上昇する可能性があるが、昨年のような急激な値上がりとなる可能性は低いと予想された。
各研究機関のトップらは、韓国経済の今後の課題としては、ウォンとドルの為替レートの急激な変動を調節することや、海外市場への積極的な取り組みを挙げた。さらに、年末に近付くほど、ウォン安現象が和らぎ、各国の保護貿易措置が強化される可能性が高いため、輸出対応策が求められると強調した。
韓国経済の回復の足を引っ張りかねない要因としては、△家計負債△失業問題△企業の構造調整などが取り上げられた。
懇談会には、玄旿錫（ヒョン・オソク）ＫＤＩ院長、呉相奉院長、蔡旭（チェ・ウク）対外経済研究院長、房基烈（バン・ギヨル）エネルギー経済研究院長、張志鍾（チャン・ジジョン）中小企業研究院長、金柱亨（キム・ジュヨン）ＬＧ経済研究院長、朴佑圭（パク・ウギュ）ＳＫ経営経済研究院所長、金注鉉（キム・ジュヒョン）現代研究院長、金峻漢（キム・ジュンハン）ポスコ経営研究所長、金鍾奭（キム・ジョンソク）韓国経済研究院長、李景台（イ・ギョンテ）国際貿易研究院長、洪淳英（ホン・スンヨン）三星経済研究所公共政策室長らが出席した。
achim@donga.com
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