李大統領「政府は金融機関の尻拭いをさせられている」

李明博（イ・ミョンバク）大統領（写真）が、金融機関に向けて警告メッセージを発した。李大統領は３０日、金融監督院で開かれた非常経済対策会議で、企業の構造調整の必要性を強調した後、金融圏に矛先を変え、「最高の待遇を受けながら、消極的だったり、責任を取ろうとしない姿勢を示してはならない」と指摘した。

李大統領は、「今、政府がやっているのは、これまで金融機関が引き起こしたことの後始末である」とも語った。非常に強い警告である。李大統領はまた、「最近、韓国経済への一部の前向きな見通しや景気回復への期待が蘇り、やや警戒が緩んでいる兆しもあるが、依然として危機状況が続いており、予断を許さない」とした上で、「このような時こそ、各企業とも技術開発や部品素材の開発に向け、身を削る努力が求められる」と強調した。

金融機関に対する李大統領の叱咤の発言と関連して、大統領府の関係者は、「大統領が金融圏に対して普段から抱いていた考えを、意を決して語ったものだ」と伝えた。同氏は、「韓国の金融機関は海外に出て、自分だけのネットワークや能力を活かして投資を誘致したことが果たしてあるのか。中東からオイル・ドルを稼いだことでもあるのか」とした上で、「にもかかわらず、数億ウォンずつの金を受け取っているではないか」と指摘するなどした。

一方、李大統領は非常経済対策会議に続き、金融委員会が運営する汝矣島（ヨイド）の金融苦情センターを訪れ、「１日相談員」として活動した。

苦情を寄せた人は大邱（テグ）で海苔巻き屋を営んでいる女性のチェ某氏。３年前、消費者金融から１００万ウォンを借りて、毎月返済を行っているが、「法外な」利息のため、借金が１５００万ウォンへと増えたというチェ氏は、「毎月６０万ウォン程度を返済しているが、彼ら（消費者金融業者）は自分の返済した金で豊かな暮らしを送っている。外車を乗り回している」と訴えた。

李大統領はこれを受け、苦情センターの相談員に、「消費者金融業者と最初に結んだ債権・債務関係をまとめた後、不当な部分を調整するため法的手続きを踏むよう」指示し、「後で、解決できたかどうか、必ず自分で確認する」と話した。

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