北朝鮮の「軽水炉建設」カード、独自能力なく「対米交渉用」の見方強まる

北朝鮮が１４日、外交部声明を通じて、「軽水炉建設」カードをまた取り出したが、結論的に対米交渉用にすぎないという分析が支配的だ。北朝鮮は、自力で軽水炉を建設する経済的・技術的能力がないためだ。

外交安保研究院の田奉根（チョン・ボングン）教授は１４日、電話取材に対して、「北朝鮮は、自主的に軽水炉発電所を建設する能力がない。他国から軽水炉の部品を購入して運営することも、いくつかの点で不可能だ」と断言した。まず、軽水炉建設には先端科学技術が必要だが、北朝鮮の技術水準はこれに大きく及ばないということだ。現在、全世界で米国、日本、ロシア、フランス、韓国などだけが軽水炉の建設技術を有していると、田教授は伝えた。

軽水炉発電所を独自で建設できないなら、他国から部品を購入しなければならないが、これも難しい。まず、北朝鮮は資金がない。９４年の米朝枠組み合意によって、北朝鮮咸境北道新浦（ハムギョンプクト・シンポ）に建設予定だった軽水炉２基の費用は、約５０億ドル。これは、「人工衛星光明星（クァンミョンソン）２号」の発射費用である５億ドルの１０倍もの巨額だ。０９年の北朝鮮予算３４億５０００万ドル（１ドル＝１４０ウォン、北朝鮮ウォン適用）よりも１５億ドルも多い。また、金を支払えるとしても、核拡散の憂慮がある北朝鮮に軽水炉建設技術と資材を輸出する国はない。

このため、北朝鮮は、米朝２国間交渉が実現する場合、軽水炉問題を交渉テーブルに載せ、「主体的な核動力工業構造の完備」を放棄する見返りに、軽水炉建設支援か韓国の電力送電を要求するものと予想される。

kyle@donga.com