零細自営業者にも失業手当、政府が雇用保険法改正へ

零細自営業者らも雇用保険に加入し、商売不振で廃業に追い込まれても、失業労働者のように保険金や職業訓練のための奨励金などを受け取ることになる見通した。

８日、企画財政部（財政部）や労働部によると、政府は景気低迷によって零細自営業者らの休業や廃業が増えていることを受け、今年上半期中に雇用保険法を改正する案を推進している。

財政部の当局者は、「零細自営業者らについての雇用保険の加入問題は以前から検討してきたが、経済危機を受けて前倒しで実施する案について労働部など関係省庁と協議している」とし、「補正予算の財源を一部活用することもできる」と話した。

雇用保険は、人員削減などで職を失った労働者に一定期間保険金を払い、職業訓練などのための奨励金も支援する制度。

政府は、零細自営業者のうち希望者だけが加入する「任意加入」制度で運営するものの、社会安全網の構築という趣旨に適するよう、従業員５人未満などと、加入資格を制限する案を検討している。統計庁によると。今年１月現在、従業員無しで一人で働く自営業者は約４１２万人に上る。

政府はまた、地方自治体が運営する地域信用保証基金への拠出金を増やして、８４万人に上る屋台店や露天商など、無登録自営業者らに年５〜６％の金利で、最高５００万ウォンまで融資する計画だ。

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