「加害者が被害者に…」元鎮圧部隊長ら、済州４・３委員会の決定を憲法訴願へ

「済州（チェジュ）４・３事件の真相究明や犠牲者の名誉回復のための委員会」（済州４・３委員会）が、済州島の４・３事件の加害者を犠牲者として認めるなど、被害者を過度に幅広く認めたのは、憲法に反するという主張が持ち上がっている。

李承晩（イ・スンマン）元大統領の養子である李インス博士（７８）と４・３事件当時、鎮圧部隊の小隊長だった元駐ベトナム司令官のチェ・ミョンシン将軍など１２人は６日、「済州４・３委員会による間違った決定のため、李元大統領や当時、鎮圧作戦に参加した一部の軍人の名誉が傷つくなど、憲法に保障されている基本権が侵害され、９日、憲法裁判所に憲法訴願を出すつもりだ」と明らかにした。

彼らは、「済州４・３委員会が認めた犠牲者１万３５６４人の中には、武装別働隊の司令官や南朝鮮労働党（南労党）のトップなど、４・３事件の犠牲者とはみなせない１５６７人が含まれている」と主張した。

済州４・３委員会は、００年から４・３事件についての過去史の整理作業を行っており、０３年、真相調査の結果を発表した。しかし、△武装暴動であるか、それとも市民への虐殺なのか、△制憲国会議員選挙を控えて、その妨害のために南労党・中央党が介入したのか、△事件の首謀者らも犠牲者に含めるべきであるか、などを巡って引き続き議論が行われてきた。

李インス博士は、「前政権の間続いてきた過去史への歪曲を防ぐため、憲法訴願を出すことにした」と話した。

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