米政府は、現在保有しているシティグループの優先株を普通株へと転換したことを受け、シティグループを事実上国有化することを決めたと、ウォール・ストリート・ジャーナルなど、米メディアが26日(現地時間)付けで報じた。
これを受け、米政府はシティグループの持分を最大40%まで保有できるようになる。そうなれば、米政府がシティ銀行の筆頭株主となり、中長期的には金融システムの安定や信用収縮の緩和に前向きに働くものと見られる。
ウォール・ストリート・ジャーナルのオンライン版は、米政府やシティグループが、最大250億ドル規模の優先株を普通株へと転換することを、同日夜合意し、27日、このような内容を発表するだろうと伝えた。優先株は配当のみ受けるが、普通株は議決権を持つことになる。
民間投資家らの普通株への転換額分だけ優先株を普通株へと転換することにしたため、政府がシティグループの持分をどれだけ確保するかはまだ決まっていない。。
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