米最大手保険会社ＡＩＧも国有化を巡って協議

シティグループの国有化議論が金融市場で大きな波紋を呼んでいる中、米最大手の保険会社、ＡＩＧも、米政府と部分的な国有化対策を含めた追加の支援問題を協議していることが分かった。

米政府は昨年９月、ＡＩＧに対する緊急支援に乗り出し、７９．９％の持分を優先株の形で保有しているが、シティグループと同様、優先株を議決権のある普通株へと転換する案が検討されていると、ウォール・ストリート・ジャーナル紙などの米メディアが２３日付で報じた。

ＡＩＧは昨年第４四半期（１０〜１２月）に、米企業において史上最大規模である６００億ドルの赤字を出したことと試算され、経営危機を克服するための追加支援の交渉を、政府と進めているという。米政府は昨年９月から３度にわたってＡＩＧに対して４００億ドル規模の優先株の引き受けを含め、すでに計１５００億ドルを支援したことがある。

これと共にＡＩＧは、現在１０％の配当金を支給している優先株の一部を、普通株へと転換する案を米政府と協議している。現在ＡＩＧは、損失の累積のため、格付けが下がる危機に置かれており、政府から追加の支援を受けられない場合は破産する可能性もあると、米メディアは伝えた。

これまで、シティグループの国有化の可能性を一蹴してきた米政府は２３日、「金融会社の経営は民間が担うべきだ」としながらも、シティグループとの追加支援問題を協議していることを、公式に確認した。

このように、不良金融会社や自動車メーカーなどからの支援要請が相次ぎ、不良企業への政府支援は、「骨折り損のくたびれもうけではないか」という議論が広がっている。昨年、１７４億ドルの資金の支援を受けたゼネラル・モータース（ＧＭ）とクライスラーも１７日、米政府に再生計画を提出し、計２１６億ドルの追加支援を要請した。

higgledy@donga.com