安全資産・金４％急騰、リスク資産のビットコイン６％急落

米国とイスラエルによる電撃的な空爆で、イランの最高指導者アリー・ハーメネイー師が死亡し、世界の金融市場が大きく揺れ動く兆しを見せている。

中東情勢への不安が高まる中、代表的な安全資産である金と銀の価格は店頭市場で一時急騰した一方、リスク資産とされるビットコインは一時６万３０００ドル（約９１２０万ウォン）台まで下落した。２日（現地時間）に開く米ニューヨーク株式市場の動向が、３日に再開される国内株式市場の調整の有無を見極める指標になるとみられる。

１日、デリバティブ取引プラットフォーム「ハイパーリキッド」によると、先月２８日の金先物価格は午後、一時１トロイオンス（約３１．１グラム）当たり５４６４．３ドルまで上昇した。米国とイスラエルがイランを攻撃したとの報道直後で、米ニューヨーク商品取引所における先月２７日の通常取引終値（５２４７．９ドル）より４．０％高い水準だった。１日は５３１０ドル台で取引された。同時間帯、銀価格も９７．５ドルまで上昇し、１００ドル台をうかがった。

相対的にリスク資産に分類される暗号資産のうち、時価総額１位のビットコインは価格が大きく下落した。暗号資産取引プラットフォーム「コインマーケットキャップ」によると、先月２８日午後のビットコイン価格は１枚当たり６万３２４５ドルで、２４時間前（６万７６６１ドル）比６．１％下落した。国内暗号資産取引所ビットサムでも同時間帯、ビットコインは９２８４万２０００ウォンと、２４時間前（９７８３万９０００ウォン）より５．１％下げた。

ブルームバーグ通信は「今年に入り重大な事件が発生するたびにビットコイン価格は衝撃を受けている」とし、「金や銀など他の安全資産の反発の流れに追随できていない」と分析した。イランやベネズエラ、ウクライナなどで地政学的リスクが高まるたびに、ビットコインを売却し金や銀などの安全資産へ資金を移す動きが繰り返されている。

市場参加者の間では、米国とイスラエルによる対イラン空爆の影響でＫＯＳＰＩが調整局面に入る可能性があるとの見方が出ている。外国人投資家が韓国株を売却し、ドルなどの安全資産へ資金を移す可能性があるためだ。ＫＯＳＰＩは先月２７日、外国人投資家が７兆５２８億ウォンを純売りし、前営業日比１．０％安の６２４４．１４で取引を終えた。

新韓（シンハン）投資証券のノ・ドンギル研究員は「イラン最高指導者が死亡し、政権交代にまで言及されるなど、現段階では不確実性が大きく、ＫＯＳＰＩが急速に反発すると断言するのは難しい」と述べた。

一方で、国内株式市場の急騰を主導してきた三星（サムスン）電子やＳＫハイニックスなど半導体企業の輸出への影響は限定的で、調整は長期化しないとの見方も出ている。


チ・ミング記者 warum@donga.com