景気低迷の波が押し寄せて入る中で、企業の構造調整によって失業者が急増した１１年前の通貨危機の時の悪夢が再燃している。借金の負担を抱えている低所得層や一部の中産層が「負債の沼」から抜け出ず、新貧困層に転落するかも知れないという恐れも高まっている。
東亜（トンア）日報や保健福祉家族部、ハナ金融グループは、低所得層の家庭が効果的に家計の負債を管理し借金を返して再起できるように、「無料負債クリニック」と「無担保小額信用貸出し（マイクロクレジット）」を連携した「希望クリニック—家計負債から脱出しよう」のキャンペーンを展開する。
借金の負担に苦しめられている低所得層は、まず福祉部の負債クリニックを通じて、家計の財務状態を点検することができる。加重な家計負債から抜け出すためにどうすればいいかについても、財務専門家の助言が得られる。
負債クリニックを通じて再起の意志と力量が検証された申請者は、ハナ金融グループが出資した金融自活支援財団のハナ希望財団などを通じ、無担保無保証の小額貸出しを受けることができる。
東亜日報は創業、税務会計、法律など、各分野の専門家グループを立ち上げ、申請者が店舗運営の過程で直面する問題について助言を受けられる事後管理システムも構築する計画だ。専門職のボランティアの申請も受け付け、長期的には市民が作る「第２の社会安全網」に発展させていく計画だ。
ソウル大学消費者児童学部のチェ・ヒョンジャ教授は、「負債クリニックで再起可能な人々を選別し、マイクロクレジット機関へ連結するという今回の試みは、低所得層に実質的でかつ長期的な自立基盤を提供できるという点で大きな意味がある」と述べた。
crystal@donga.com
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