政府は準公的資金である資本拡充ファンドをウリ、光州(クァンジュ)など財務健全性がやや低い政府所有の銀行だけでなく、国民(グクミン)、新韓(シンハン)、ハナ銀行のような民間銀行にも投入する案を推進する。銀行界全体の資本を増やして、企業の構造調整が本格化する際に伴われる財政悪化に備える一方、事実上の公的資金をバネにして構造調整を政府が主導するための措置だ。
陳棟洙(チン・ドンス)金融委員長と金鍾昶(キム・ジョンチャン)金融監督院長は15日、ソウル鍾路区三清洞(チョンログ・サムチョンドン)の金融研修院で、閔裕聖(ミン・ユソン)産業銀行頭取、姜正元(カン・ジョンウォン)国民銀行頭取、申相勳(シン・サンフン)新韓銀行頭取、李鍾輝(イ・ジョンフィ)ウリ銀行頭取、金正泰(キム・ジョンテ)ハナ銀行頭取、金テヨン農協信用代表、尹庸老(ユン・ヨンロ)企業銀行頭取、河永求(ハ・ヨング)シティー銀行頭取、ソン・ギジン光州銀行頭取らが参加したワークショップを開き、このような内容の資本拡充ファンドの活用策について話し合った。
金融当局も同日、20兆ウォン規模の資本拡充ファンドを政府所有の銀行だけでなく、民間の都市銀行にも投入するのが望ましいとの意見を銀行の頭取らに伝えた。各民間銀行は政府が経営に干渉することを恐れて、ファンドへの申請を控えてきた。
ウリ、光州、慶南(キョンナム)銀行や農協、水協など、昨年末現在、国際決済銀行(BIS)基準の自己資本比率が12%(基本自己資本比率9%)に及ばない政府所有の金融会社は、来週、資本拡充ファンドを申請する計画だ。
しかし、構造調整の範囲を全体産業に拡大するには、BIS比率が12%を越える国民、新韓、ハナ銀行などのファンドの支援を受ける必要があると、政府は判断している。
金融当局の高官は、「構造調整を果敢に推進するためには、資本を今より増やした方がいい。一部銀行にのみ資金を投入すれば、その銀行だけが財務健全性が悪いという印象を与えるため、政策効果を落としかねない」と述べた。
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