２月の臨時国会が空転の危機に直面した。主要争点法案の処理を巡り、与党ハンナラ党と野党民主党の意見の相違を縮めることができず、民主党は常任委の活動を拒否するなど、引き延ばし戦略を繰り広げている。ハンナラ党は、党を結集できず、右往左往している。
現在、国会常任委で審議中の法案は、約２２３０件に達する。２０日から、各常任委別にすべての法案を一度に上程し法案を審査しても、２７日と３月２日の本会議で、法案を通過させることは、時間的に容易でない。
このため、与党内部でも、重点推進法案が今の国会で処理できるかどうかを巡り、懐疑的な声が出ている。李明博（イ・ミョンバク）大統領が「速度戦」を注文したが、国会はむしろ逆行している。
●国会常任委「全てストップ」
法案を１次審議する常任委は、今、無用の長物になってしまった。争点法案が審議中か上程予定の常任委の場合、議事日程も調整できず、「全てストップ」している状態だ。
ハンナラ党の要求にもかかわらず、民主党は１９日までメディア関連法などの争点法案の論議には、一切応じないという方針を固めた。時間を引き延ばし、法案を論議する時間を最大限減らす方法で、法案を阻止するという考えだ。
ハンナラ党は、臨時国会の開会前から、「緊急懸案の質疑と対政府質問がある日を除き、毎日常任委を開き、法案審査を進める」と豪語していたが、民主党のこのような引き延ばし戦略になす術がない。このため、与党の意志が弱いのではないか、という声も少なくない。
与野党間の争点の中心であるメディア法を処理する文化体育観光放送通信委では、民主党が争点法案の上程自体を拒否している。ハンナラ党は、単独で公聴会や討論会を進めているが、野党が参加しない中途半端な公聴会になっている。２０日に開かれる全体会議も、すでに上程されている非争点法案だけ可決する計画だ。
●民主党の「時間稼ぎ」
民主党は、２０日以降、常任委が本格的に稼動しても、最大限発言権を得て、法案の論議を引き延ばす、いわゆる「フィリバスター」（議事妨害）戦術を駆使する方針だ。２月の臨時国会が終われば、４月の再補欠選挙の政局に進むため、「ＭＢ（李明博大統領のイニシャル）法案」阻止が可能だということだ。
「覆面着用禁止法」、「不法デモ団体補助金還収法」などが争点の行政安全委は、１９日に予定された李達坤（イ・タルゴン）行政安全部長官候補の人事聴聞会までの約１週間、常任委を開かない。争点法案の上程をめぐり、２０日の全体会議で論議される。
与野党常任委幹事が、合意した議事日程を指導部で覆すケースもある。
法制司法委は９日、全体会議を開くこどで与野党の幹事が合意したにもかかわらず、民主党指導部の指示で、会議が取り消しになった。このため、携帯電話の制限的盗聴を許可する通信秘密保護法といわゆる「テポプ防止法」などの上程がなされていない。
教員評価制導入に向けた小中校教育法改正案などが争点の教育科学技術委も、民主党が議事日程を協議せず、２月の国会で１件の法案も処理できていない。
出資総額制限制と金産分離関連法を処理しなければならない政務委は、比較的順調だ。政務委では、与野党幹事の合意により、議事日程が合意され、公聴会も開かれている。しかし、民主党が、争点法案処理に反対しており、常任委で通過するかどうかは不透明だ。
ただ、２０日以降、民主党も国会空転を非難する世論に負担を感じ、法案処理に積極的に乗り出す可能性は残っている。
●時間がなく、焦る与党
民主党が法案審議を拒否し続ける場合、ハンナラ党が特段の対策を立て、単独で処理しない限り、今臨時国会で争点法案を通過させることは事実上不可能だ。
行政安全委のハンナラ党幹事である権鍫錫（クォン・キョンソク）議員は、「各常任委別で合意された議事日程を見ると、法案審査小委が１日か２日予定されているが、民主党があれこれ口実をつけ、合意を拒否する場合、２月の臨時国会で処理することは時間的に難しい」と話した。
金炯旿（キム・ヒョンオ）国会議長も、現況を深刻に憂慮している。ただ、与野党が争点法案処理に合意できない場合、昨年末の臨時国会と異なり、職権上程を推進する可能性が高いという。
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