国内外の各金融会社では今年の韓国経済成長率を巡って、相次いで暗い予測を出している。
ＪＰモルガンは２３日、報告書を通じて韓国の今年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率の予測値を、９日発表した０．５％からマイナス２．５％へと１０日目で下方修正した。
ＪＰモルガンは、「昨年第４四半期の韓国成長率がマイナスへと転じたのは、需要が急激に落ち込んだせいもあるが、設備投資の減少や（減産などによる）在庫調整が大きく影響を及ぼしたためだ」とし、「製造メーカーでは一段と在庫を減らす努力を行うだろうし、サービス業もその影響で、今回の四半期も成長率はマイナスに止まるだろう」と明らかにした。
ＪＰモルガンはこれを受けて、韓国銀行が２月に基準金利を０．５％ポイント下げるだろうと見込んだ。
ＲＢＣキャピタル・マーケットも同日、「今年の経済状況はさらに悪化するものと見られる」とした上で、「上半期にマイナス成長をした後、下半期に緩やかに持ち直し、今年の成長率は０．８％に止まるだろう」と予測すた。
ＲＢＣキャピタル・マーケットは特に、昨年第４四半期の成長率について、「１９９７年の通貨危機以来最大幅の下落であり、当初の予想よりさらに悪い」とし、「世界的な景気低迷がアジアにどのような衝撃を与えたかを示す事例だ」と付け加えた。
国内各証券会社でも我先に成長率を下方修正している。現代（ヒョンデ）証券は同日の報告書を通じて、今年の成長率をマイナス０．７％と展望した。１ヶ月前に出した展望値２．１％より３％ポイントほど下がったものだ。
ハナ大投（デトゥ）証券は当初の展望値である０．６％を維持したものの、マイナス成長の可能性もあると付け加えた。韓国投資証券は２．５％から１％へと、大宇（テウ）証券は１．９％から０．２％へと下げた。
企画財政部の当局者は、「各機関の成長率展望値と実体経済の流れを見守っているが、今のところ、政府で修正展望値を出す計画はない」と明らかにした。
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