ソウル龍山（ヨンサン）区の再開発地域のろう城鎮圧の際、発生した惨事を捜査中のソウル中央地検捜査本部（本部長＝鄭炳斗１次長）は２１日、事故現場で火炎瓶を投げ、シンナーをまき散らしたデモ隊に対し、現住建造物放火容疑を適用し、逮捕状を請求することを決めた。
検察は、シンナーと火炎瓶を現場に運び込み、デモのため見張り小屋を作った人物も捜し出し、逮捕状を請求する方針だ。
検察関係者は、「火災発生の原因に関係する者は、刑事処罰が避けられない。できるだけ迅速に捜査し、処理する考えだが、判断は正確かつ慎重に下す」と述べた。
検察は、鎮圧に投入された警察特攻隊員から、「鎮圧作戦を開始した時、見張り小屋の周囲にシンナーがまかれていた。３階で鎮圧作戦をしていると、４階にいた一部のデモ隊が、火のついた火炎瓶を投げ、火が出た」という供述を確認した。
検察関係者は、「４階で逮捕されたデモ隊４人は、検察の取り調べで、『私は火災と関係ない』という言葉を繰り返すだけで、火災の原因や当時の状況について具体的な供述をしていない」と話した。
このため検察は、事故当時現場で、やけどを負った警察関係者とデモ隊が入院している病院に検事を送り、誰がデモを主導したのか聴取した。
また、検察は、「全国撤去民連合（全撤連）」関係者が１９日、占拠前に、立ち退き住民らを集め、見張り小屋の製作と占拠方法などについて、事前に教育と予行演習をしていたという供述を確認し、全撤連が今回のデモに組織的に関与したかどうか捜査している。
警察は、身元が確認されていなかった遺体が、ユン・ヨンホンさん（４８）、ハン・デソンさん（５２）であることが確認されたことを発表した。
一方、李明博（イ・ミョンバク）大統領は同日、「人命被害を出したことは、実に胸の痛むことであり、遺憾なことだ。二度とこのようなことが起こってはならない」と述べた。
野党民主党は同日、「今回の事件は、李明博政権が、公安鉄拳統治の基盤を固めようとしたものだ」とし、真相究明に向け、国政調査要求書を国会に提出した。民主党は、△鎮圧の際、大統領府など高官の指示または介入があったか、△警察特攻隊投入などの鎮圧決定と執行時全般などを調査範囲として提示した。
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