北朝鮮が、１日に発表した新年の共同社説を通じて、韓国政府を激しく非難し、韓国国民の反政府闘争を扇動した。しかし北朝鮮は、今月２０日にスタートするバラク・オバマ米時期政府との核問題を巡る交渉や関係改善には意欲を示した。
朝鮮労働党機関紙の労働新聞、朝鮮人民軍機関紙「朝鮮人民軍」、青年組織機関紙「青年前衛」の３つの新聞は同日、「総進軍のラッパの音を鳴らし、今年を新しい革命的最高潮の年に輝かせよう」と題した２００９年度の共同社説を発表した。
社説は、韓国政府と政権担当勢力を「民族に背を向けた政治屋たち」とし、「崇米事大主義と同民族への敵対意識にとらわれて自主統一という時代の流れに逆行する反統一勢力」と非難、昨年に南北関係が冷え込んだ責任を韓国側に転嫁した。
また、韓国政府に対して６・１５共同宣言や１０・４宣言の履行を繰り返し強調し、韓国国民には「事大的で買国的な保守派当局のファッショ統治を締め出し、戦争の危険を取り除くための闘争への炎をさらに力強く燃やすべきだ」と呼びかけた。
北朝鮮が共同社説で韓国政府を激しく非難したのは２０００年の南北首脳会談以来のこと。しかし、共同社説は「朝鮮半島の非核化を実現し、北東アジアと世界の平和を安全に守るための我が共和国の自主的な対外政策の正当性は、日増しにさらに力を発揮している」と主張し、米国や周辺国に融和のメッセージを送った。
北朝鮮が「非核化」に言及したのは、１９９６年の「核兵器の全般的で完全な撤廃」と表現して以来１３年ぶりのことだ。今回の共同社説では、米国への非難や韓米合同軍事演習の中止や在韓米軍の撤退などに関する主張はなかった。
共同社説では、今年を「新しい革命的最高潮の年」と規定し、「降仙（カンソン）の峰火」という新しい経済スローガンを掲げ、２０１２年まで経済回復に向けて１９５０年代の千里馬（チョンリマ）運動といった強力な住民動員体制を稼動する方針を明らかにした。
北朝鮮は、昨年の共同社説では、金日成（キム・イルソン）主席生誕１００年、金正日（キム・ジョンイル）総書記生誕７０年になる２０１２年を「強盛大国の大門を開く年」と規定したことがある。
kyle@donga.com
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