［社説］経済運用、悪材料よりは好材料を活かせ

世界景気が軒並み悪化し、さまざまな悪材料が重なり憂鬱な状況が広がっているが、不安心理がこれ以上広がると、不安の自己実現を通じて経済はさらに悪化する恐れがある。それでも新年を迎えた韓国国民が、希望を見出すことができるのは、真っ暗な黒雲の彼方に数本の光が見え隠れしているからだ。

各経済研究機関では昨年７月、１バレル＝１４０ドルを超えた国際原油価格が今年、平均６０ドルへと安定し、さまざまな原材料価格も下落するだろうと予測している。１ドル＝１５００ウォンまでウォン安ドル高が進んだウォン相場は１２００ウォン前後で推移するものと見られる。年間消費者物価の上昇率は昨年、４．７％から今年は３％前後へと下がり、経常収支は約６０億ドルの赤字から１００億〜２２０億ドルの黒字へと転じるだろうという見方が強い。

経済成長と物価安定、国際収支の黒字は経済政策の３大中核目標である。このうち成長を除いた残りの二つの分野では十分ではないものの、前向きなシグナルが現れている。原油価格と物価が安定すれば、財政支出の拡大や減税政策により、否定的な影響を減らすことができる。冷え切っている消費と投資心理を刺激するための政策運用にも、その分だけ余裕が生じる。

経済政策はタイミングが重要だ。同じ政策でも適時に行えば薬となるが、「後の祭り」となればかえって毒になりうる。今は好材料をうまく活かして、景気急落の衝撃を最小化する政策を迅速に実施しながら、景気回復に備える必要がある。国会での可決が必要なものは差し置き、政府が独自でできることは時機を逸してはならない。

公職者や企業家、労働者を始めて全ての経済主体が時間を無駄に過ごす余裕などない。第１四半期（１〜３月）に経済成長を率いる民間消費や企業の設備投資、輸出の３つの軸が一斉に揺らぐことになれば、企業の資金難や雇用不安をさらに悪化させる可能性が高い。政治圏は１９９７年、通貨危機が差し迫っているのに、経済改革法案や不良企業の処理を巡って無気力な姿を呈した与党と、ことあるごとに改革の足を引っ張った野党の行動の二の舞を踏んではならない。政府は直ちに経済再生のための財政や金融、輸出促進政策を推し進め、希望の火種を蘇らせるべきだ。