国会の長期に渡る跛行事態と関連し、金炯旿（キム・ヒョンオ）国会議長は２９日、焦点となっている法案処理期限を来年１月８日までにし、民主党の国会本会議場占拠の解除を求める仲裁案を示し、与野党の「法案戦争」が新たな局面を迎えている。
与野党は金議長による仲裁案提示後、相次いで院内代表会談を行い、法案処理のため、最終調整を試みたものの、合意には至らなかった。
金議長は同日午前、釜山（プサン）のロッテ・ホテルで記者会見を開き、△３１日の本会議で与野党間にて合意された国民生活関連法案の優先処理、△２９日夜１２時まで、民主党党員の占拠解除、△占拠が解除されない場合、３０日以降、秩序回復のための措置を発動、△臨時会期（来年１月８日）内で焦点法案を巡る与野党間の協議終了など、国会正常化構想を発表した。
金議長は、「もし、今の状況が続けば、国会議長として最後の決断を下すことになるだろう」とし、「職権で上程を含め、良心に基づいて行動し、全ての責任は私が持つ」と述べた。
金議長の声明は、与野党間で合意がなされない場合、警護権の発動や臨時会期内での職権による上程強行と受け止められる。与野党は、金議長の仲裁案に対し、否定的な反応を示した。
ハンナラ党の洪準杓（ホン・ジュンピョ）や民主党の元惠榮（ウォン・へヨン）院内代表は同日午後５時、「先進と創造の会」の權善宅（クォン・ソンテク）院内代表の仲裁で、銀行法やメディア関連法など、８５の焦点法案処理を巡り、１回目の協議を行った。
洪院内代表は、「メディア関連法や韓米ＦＴＡ批准案、『集会及びデモに関する法律』など社会関連法は後ほど議論し、銀行法などの経済関連法は、今回の臨時国会で処理しよう」という折衝案を示した。
これについて民主党は、「出資総額制については、ほかの前提条件が満たされれば議論できるが、金融と産業との分離緩和を主な内容とする銀行法や産業銀行の民営化関連法は、譲歩できない。後で議論する法案も協議ではなく、合意で処理すべきだ」という姿勢を崩さなかった。
ただ、民主党はハンナラ党が示した８５の法案中メディア関連法や銀行法を除いた５８の法案の受け入れについて可能であることを明らかにし、追加交渉過程によっては、劇的な妥結の可能性も排除できないとしている。
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