実体景気の低迷が速いスピードで広がり、破産したり不渡りを出す企業や個人が大量に増えていることを受けて、その不渡り率も急激に伸びている。これにより、銀行や貯蓄銀行などの金融圏の延滞率も急速に高まっている。
２日、韓国銀行によると、忠鋻南道（チュンチョンナムド）地域の９月と１０月の手形の不渡り率（電子決済は除外）はそれぞれ１．１０％で、０１年８月の２．０６％以来最も高かった。１０月、濟州（チェジュ）地域の不渡り率は１．０４％で、通貨危機の時の１９９７年１２月（０．８７％）の水準を上回っている。
韓国銀行の関係者は、「最近、地方を中心に不渡り率が急激に伸びており、注意深く見守っている」と話した。
裁判所には法人の企業再生（旧法定管理）申請や個人の破産申請が相次いでいる。
ソウル中央地裁・破産部に受け付けられた法定管理の申請件数は、今年に入ってから１１月まで計８７件で、すでに昨年の年間申請件数の２９件の３倍に上っている。
個人の破産申請者も、今年に入ってから１０月まで、計９万９２１８人で、３年連続して年間１０万人を上回るものと見られる。
企業と個人の破産が増えたことを受けて、金融圏では延滞率が深刻な問題となっている。
金融監督院によると、国内銀行の総延滞率は、今年６月末は０．７％、９月末は０．９％から１０月末は１．０％と、速いスピードで伸びている。外貨建ての貸し出しを除いたウォン建て貸し出しの延滞率も、昨年末の０．７４％から、今年６月末は０．７９％、９月末は０．９７％と急激に伸びている。
各銀行とも、シンソン建設の倒産やＣ＆グループのウォークアウト（企業の財務構造改善プログラム）申請などを皮切りに、中堅企業の不渡りが相次ぎ、延滞率も急激に高まるものとみて、延滞率の管理に懸命になっている。
申相勳（シン・サンフン）新韓銀行頭取は１日、月例朝会で、「第４四半期にはいってから延滞率は、全ての産業において急激に高まっており、銀行の健全性に深刻な影響を及ぼしている」とし、「延滞率の管理に全力を傾けてほしい」と話した。金正泰（キム・ジョンテ）ハナ銀行頭取も職員らに、「今後、実体経済が相当悪化するものと見られる」とし、「１２月の１ヶ月間、延滞管理にベストを尽くしてほしい」と指示した。
金融監督院の関係者は、「各銀行では四半期末と年末には延滞率の管理を行っているため、１０月と１１月には延滞率が上がり、１２月には下がる傾向がある」とし、「しかし、今年は景気が非常に急激に冷え込んでおり、年末の国内銀行の総延滞率も１％を超えることが確実と見える」と語った。
ノンバンクの事情はさらに深刻だ。
貯蓄銀行の９月末基準の延滞率は１６．０％で、６月末より２％ポイント高騰した。不動産プロジェクト・ファイナンス（ＰＦ）の貸出延滞率は同期間、１４．３％から１７．０％へと跳ね上がり、史上最高値を記録した。
最近、資金難にあえいでいるキャピタル社（貸付会社やリース）も、延滞率が昨年末の２．８％から９月末は３．７％まで急増した。
jaeyuna@donga.com
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