働かない１級公務員の「間引き」を推進

政府が国政刷新に向けて、１級高級公務員を「間引き」する作業を推進している。このため、国家公務員法を改正して、１級高級公務員の身分保障条項をなくし、辞表の提出を求める案を検討中であることが確認された。同案が確定すれば、今後、高級官僚や公職者、政界にも大きな波紋が予想される。

２０日、複数の行政安全部関係者によると、政府は、公職社会の改革に向けて２８０人ほどの１級高級公務員の辞表を受けつける計画だ。

１級高級公務員は、政府省庁の次官補や室長級、地方自治体の副市長や副知事などで、彼らは０６年７月に導入された「高級公務員団」制度によって、定年（満６０歳）および身分が保障されている。このため、現制度下では、彼らに辞表の提出を求めることはできない。２年以上の勤務成績の評点で、最下位等級の評点をつけられるか、１年以上の無補職の場合、または刑事事件で起訴された者だけが、職位の解除が可能になっている。

行政安全部関係者は、「高級公務員団制度が導入される前は、政権交代期に、慣例的に身分保障のない１級高級公務員は辞表を提出し、選別作業ができた。現制度の下では、本人が拒否すれば、彼らに辞表を出せと求める法的な根拠がないため、法改正を準備している」と話した。

政府は、国家公務員法を改正し、１級公務員の身分保障を以前の状態に戻した後、彼らから辞表を受けつける考えだ。

最近の大統領府と与党ハンナラ党内では、「コードが合わない公務員たちが働かずに踏ん張っており、改革アクセルがかからない」という不満の声が高かった。このため、「１級公務員の間引き」という本格的な公職社会改革の信号弾となるものと見られる。一部では、大統領府が、長官・次官と１級公務員の同時交代で、政局転換の舵をきるのではないかという分析も出ている。

しかし、高級公務員団制度を施行２年で再び改正し、１級公務員の身分保障をなくす場合、公職社会の動揺と野党の反発が予想される。

ssoo@donga.com