李明博（イ・ミョンバク）政府の大統領府で働く大統領室勤務職員の２人に１人が官僚出身であることが調査された。
東亜（トンア）日報が１７、１８日の２日間、大統領室職員の出身背景を調査した結果、調査対象の職員４５２人のうち官僚（政界に関わったことがない元官僚を含む）出身が２３６人で５２．２％を占めた。
いっぽう、昨年の大統領選予備選挙と大統領選挙の時、李大統領を支持して政権獲得に貢献した李明博候補（当時）の選挙陣営出身のいわゆる「ＭＢ（李大統領のイニシャル）マン」は計８２人で、全体職員の１８．１％にとどまった。選挙陣営出身は、初期の大統領選陣営である安国（アングク）フォーラムのメンバーやハンナラ党予備選挙後に選挙関連組職で核心的な役割をした人々だ。
大統領府を率いる秘書官クラス以上の参謀陣の場合は、教授、ジャーナリスト、研究員など「その他専門職」出身の割合が最も高かった。鄭正佶（チョン・ジョンギル）大統領室長を含む全体５３人のうち「その他専門職」の割合が３９．６％（２１人）だった。続いて、△官僚出身＝３５．８％（１９人）、△選挙陣営出身＝２０．８％（１１人）、△党出身＝３．８％（２人）の順となった。
これまで、大統領府の内外と与党の一部で、「官僚が大統領府を掌握した」、「政権創出の中心勢力が力を失った」などの話はあったが、大統領府職員の出身構成の割合が数字上で集計されたのは初めて。
大統領首席室別の官僚出身の割合を見ると、外交安保首席室が８５．２％（５４人中４６人）で最も多かった。続いて、経済首席室＝７３．８％（４２人中３１人）、民情首席室＝７２．０％（７５人中５４人）の順だった。
報道官室と広報企画官室は、陣営出身の職員がそれぞれ５３．８％（３９人中２１人）と３１．０％（４２人中１３人）で、官僚出身よりも多いことがわかった。
また、ハンナラ党や国会から移った党出身の職員は、計４４人（９．７％）と集計された。
官僚や陣営、党出身ではない「その他の専門職」出身は、計４９人で１０．９％を占めた。その大半が教授、ジャーナリスト、研究員などで、大統領選挙の過程で李明博陣営に直接関与しなかった人々だ。
大統領府内で、行政業務を担当する総務秘書官室（約３０人）は、今回の調査対象から除かれた。
mhpark@donga.com
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