金融委員長「金融の規制緩和と民営化は引き続き推進」と確認

全光宇（チョン・グァンウ）金融委員長は２２日、「米国に端を発した金融危機をきっかけに、賛否両論が起きている金融規制緩和や民営化政策は、引き続き推進するつもりだ」と明らかにした。

これは、米ウォール街の世界的な投資銀行（ＩＢ）が相次いで倒産したのをきっかけに、政界で持ち上がっている金融規制緩和の中断、韓国産業銀行など公企業の民営化への再考要求を一蹴したものだ。

全委員長は同日、ソウル中区小公洞（チュング・ソゴンドン）のロッテホテルで開かれた韓国金融研究院主催の金融経営者の朝食会で講演し、「規制改革により金融産業内での競争や自律を拡大し、産業銀行の民営化により政府の役割を減らすだけでなく、金融産業の再編を促すつもりだ」と述べた上で、このように語った。

また「２１の金融改革法案を予定通り、国会に提出するつもりだ」とした上で、「規制緩和を行う一方、金融会社の健全性や金融システムの危険性への監督は、強化するというのが、金融委の政策方向だ」と説明した。

全委員長の発言は、２０日に大統領府で開かれた「金融の現状に関する検討会議」で、李明博（イ・ミョンバク）大統領が「国会に提出した金産（金融・産業資本）分離緩和法案などの規制改革法案が迅速に処理されるように、政府・与党が協力し、取るべき措置は速やかに実行に移すべきだ」と指示したことと軌を一にするものだ。

一方、全委員長は、最近の国際金融市場の現状について「今回の事態を受け、金融システムの見直しが求められているのは確かだが、『新自由主義』、または『金融資本主義』の終焉と解釈するのは度を過ぎた側面がある」と指摘した。

さらに、「自動車事故が起きたからといって、理由を問わずエンジンの欠陥（体制の問題）と早合点してはならない」とし、「ドライバーのミス（経営者のモラル・ハザード）や信号機の問題（間違った監督体系）、スピードの出しすぎを取り締まらなかった警察（監督機関）の責任ではないか、目を配るべきだ」と加えた。

sanjuck@donga.com