政府、外国為替平衡債券基金の発行を延期

企画財政部（財政部）は１１日（現地時間）、「米ニューヨークで投資家らと外国為替平衡債券基金（外平債）の発行価格や金利について交渉を行ったものの、国際金融市場の動揺で価格条件がかみ合わなかった」とした上で、「市場状況が改善される時まで、発行を延期する」と公式発表した。

申齊潤（シン・ジェユン）財政部国際業務管理官は、「８日と９日に開かれた説明会（ロードショー）には、地元の投資家らが大勢集まったが、彼らは韓国の経済状況が良好だということを十分理解した。しかし彼らは、『韓国の現状は悪くないものの、問題はニューヨーク金融市場の資金が底をついたことだ。金利は軒並み引きあがった』として、高い加算金利を要求してきた」と話した。

申管理官は、さらに「無理をしてまで悪条件を受け入れる必要はない」とし、「特に政府の外平債発行の加算金利は、後ほど、韓国企業や金融会社が国際市場で外貨資金を調達する際の基準になるので、無理してまで発行してはいけないということも考慮に入れた」と語った。国内の民間企業や公企業は、下半期に１００億ドル以上の海外での債権発行を準備しているという。。

財政部によれば、米国系大型投資銀行のリーマンブラザーズの損失への懸念で、国際金融市場では信用不安が深刻なのが現状だ。また、北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記の健康危機説や北朝鮮の核施設の復旧説なども、外平債の発行条件を悪化させたという分析も出ている。

財政部は当初、米国の国債収益率につく外平債の加算金利の水準を年１．８％前後と予想した。最悪の場合でも２．０％は上回らないようにする方針だったが、主要外国人投資家らは、「変わった状況」を取り上げ、これを上回る加算金利を要求してきたという。

崔鍾球（チェ・ジョング）財政部国際金融局長は、「今回の外平債の発行目的は、韓国が資金繰りに困っているからではなく、９月危機説の根拠のなさを確認するためのものだったが、そのうち、危機説は自然と下火となった」とした上で、「わが経済のファンダメンタルを考慮すれば、あえて無理する理由なんてない」と話した。

申管理官は、「ゴールドマンサックスやＨＳＢＣなど、今回の外平債犯行を主幹事会社を通じて、今後、主要外国人投資家らの動向をチェックしながら、発行の環境が改善され次第、別途のロードショーなしで、ただちに外平債の発行に乗り出す計画だ」と述べた。

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