政府と与党が、北朝鮮に対する食糧支援の方針を固め、主務省庁である統一部が、世界食糧計画（ＷＦＰ）を通じ、２０００万ドルを支援する案を検討中であることが、８日分かった。
また統一部は、９月以降に予定されている８、９の民間支援団体による大規模な訪朝を許可することを決め、関連機関の意見をまとめていることが確認された。
政府当局者は、「統一部が２０００万ドルの支援を提案し、関係省庁が協議している。ただ、関係省庁で意見の食い違いがある場合、支援額が削減される可能性もあり、最終決定時期は流動的だ」と話している。
これに先立ち、ＷＦＰは、今年の北朝鮮に対する食糧基金として、５億３０００万ドルを集める方針であり、このうち６０００万ドルを韓国に要請していた。
政府が、支援を検討中である２０００万ドルは、昨年ＷＦＰに支援した規模と同水準だ。これは、国際穀物価格の上昇により、政府が今年５月、北朝鮮へ直接支援の意思を明らかにしたトウモロコシ５万トンの購入費用よりも小規模だと政府当局者は説明している。
政府は、国内の世論動向を見ながら手続きを推進するため、実際に２０００万ドルの支援が最終確定する時期は、北朝鮮・朝鮮労働党創建日の１０月１０日以降になる可能性が高い。
いっぽう、統一部は、「ウリ（我が）民族助け合い運動」など、今月下旬以降、大規模訪朝を申請したか申請予定である８、９の民間支援団体の訪朝を原則的に許可することで内部意見を集め、国家情報院、法務部などの関連機関の意見を把握している。
「ウリ民族助け合い運動」以外に、訪朝を計画中の民間団体は、「平和３０００」、「ウリキョレ（わが民族）一つになる運動」、「慶南（キョンナム）統一農業協力会」、「全南（チョンナム）道民南北交流協議会」、「一つになるための子供オッケトンム」などだ。
kyle@donga.com
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