［社説］気候産業のトップランナー「地位固め」に成功した日本

日本で開かれた主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）が９日、主要テーマだった温室効果ガス削減量に関する合意も、そのアクションプランも出すことができずに終了した。しかし、日本は、会心の笑みを浮かべている。温室効果ガス削減に関連する技術力を誇示し、気候産業の世界的トップランナーのイメージを定着させたためだ。

日本は今年から、他の先進国とともに、京都議定書による温室効果ガスの削減を始めた。これは、産業および企業に大きな負担と打撃を与える恐れがある。しかし日本は、省エネ技術開発と制度づくりに力を入れ、「低炭素社会」への移行を着実に準備してきた。そのような努力が、今回のサミットで光を放った。日本は、「先進国を含む全世界が、温室効果ガスをさらに削減しなければならない」と声を上げ、日本の進んだ技術を取り入れるようにとのメッセージを明確に送った。

これまで、日本の産業界と政府は、すばらしいチームプレーを見せたきた。トヨタ自動車が、太陽熱板を装着してエアコンを作動させるハイブリッド・カーを近く発表するほど、日本の技術力は先に進んでいる。日本の財界の集まりである経団連は、４月に東京で、サミット・ビジネス首脳会議を主催し、「各国が、火力発電と鉄鋼産業で日本の省エネ技術を使用するなら、日本の年間俳出量に該当する２０億トンの温室効果ガスを減らすことができる」と強調した。福田康夫首相は、２０５０年までに温室効果ガス俳出量を半減するという内容の「福田ビジョン」を先月発表し、「日本主導で温室効果ガス削減革命を成し遂げる」と宣言した。日本は、米国のように温室効果ガス削減の義務を避けようとするよりも、これを新技術開発とビジネス創出の機会にした。今や、世界は気候産業に関する限り、日本から学ばなければならない状況になった。

今回のサミット拡大会合に招待された李明博（イ・ミョンバク）大統領は、発展途上国の削減実績に対して、商業的インセンティブを与える「炭素クレジット」制度を提案した。李大統領の言葉どおり、韓国が地球温暖化とエネルギー部門で、（世界的にリードする）グローバル・アーリー・ムーバー（early mover）になるには、日本のように徹底した備えと実行が必要だ。

日本は、個人であれ国家であれ、「まず着実に」準備する者が勝つという事実を、気候産業で改めて確認させた。韓国政府、政界、メディア、企業労使、市民団体が、狂牛病（ＢＳＥ＝牛海綿状脳症）牛肉攻防に没頭しているあいだに…。