税理士、飲食業、学院など２５０余りの業界団体が集まった職能経済人団体総連合会（職能連合）は１０日、ソウル中区（チュング）の韓国プレスセンターで「庶民経済の立て直しと省エネの実践のための対国民記者会見」を開き、長期化している街頭デモの自粛を訴えた。
職能連合は、「２ヵ月余り続くろうそく集会でソウル都心地域の商店など、一般市民たちが直接・間接的な被害を被っている」とし「ろうそくデモが経済の立て直しの足かせにならないように一緒に努力しよう」と呼びかけた。
キリスト教界の市民団体である「キリスト教の社会責任」も同日、ソウル中区の事務所で「初期のろうそく集会は韓国社会に重要な寄与をしたが、今はろうそく集会を中止しなければならない時だ」という内容の声明を発表した。
牧師らは声明の中で「現在、韓国は国際情勢の流れに沿って、非常に厳しい状況下に置かれている」とし「石油、穀物、原資材価格の高騰などにより経済が大変厳しい状況にあり、国民、市民たちの苦痛指数が非常に高い」と述べた。
さらに「これからは国民の良識と理性が煽動と感性、ポピュリズムの政治を乗り越えていかなければならない」とし「まだ晴れない憂慮は、政府と国会に任せなければならない」と主張した。
この声明には汝矣島（ヨイド）純福音教会の趙饁基（チョ・ヨンギ）、クァンリム教会金宣鎞（キム・ソンド）牧師、セムンアン教会のイ・スヨン牧師、オンヌリ教会のハ・ヨンジョ牧師、ミョンソン教会の金サムファン牧師など、韓国の教会牧師９１０１人が賛同して発表した。
constant25@donga.com
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