三星（サムスン）、現代・起亜（ヒョンデ・キア）自動車、ＬＧ、ＳＫ、など３０大グループは、今年度に８万１０００人を新規採用し、９４兆５０００億ウォンを投資する方針を決めた。前年度比で雇用は２２．９％、投資は２５．２％増えた規模だ。
財界は、雇用と投資を追加で増やす方案を、積極的に検討することにした。
全国経済人連合会（全経連）は９日、ソウル永登浦区汝矣島（ヨンドゥンポグ・ヨイド）の全経連会館で緊急の会長団会議を行った後に出した報道発表文で「国民が経験している経済的苦痛を分担して、経済難を乗り越えるために財界が先頭に立つ」とした。
発表文によると、３０大グループは今年の上半期（１〜６月）に４万２０００人を採用したのに続き、下半期（７〜１２月）にも３万９０００人を採用する計画だ。これは４月に発表した年間採用規模の７万８０００人より３０００人（３．９％）多い数値だ。投資も当初計画した年間９４兆９０００億ウォンとほぼ同水準の９４兆５０００億ウォンが執行される予定だ。
全経連会長団は、競争力向上のために、先行投資を果敢に実行し、投資と雇用をさらに増やす案を推進することで一致した。
また、主要企業の役員で構成されている「企業投資協議会」で、３０大グループの投資及び雇用の進捗状況を確認し、第１回地域投資博覧会で協約を交わした１０兆１０００億ウォンの投資が早期に執行されるように働きかけ、９月から業種別の代表企業が優秀な協力会社を求職者に推薦する「大・中小企業の就業博覧会」を開催することにした。
これと共に、物価安定のために、すべての企業が生産性を１０％高め、原価を１０％削減する「１０−１０キャンペーン」を展開し、値上げを最小化し、地域経済の活性化のために「１社・１休養地キャンペーン」を展開することにした。
さらに会長団は、「経済を立て直に向けた財界決議文」を通じて、「我が経済が、このまま失速するのを放置できないということで意見が一致し、国民と力を合わせて、経済難の克服のために、先頭に立ち、企業の役割を果たしていくことを約束する」との立場を示した。
同日の会議には、趙錫來（チョ・ソクレ）全経連会長をはじめ、崔泰源（チェ・テウォン）ＳＫ会長、朴三求（パク・サムグ）錦湖（クムホ）アジア会長、趙亮鎬（チョ・ヤンホ）韓進（ハンジン）会長、李逷鎔（イ・ジュンヨン）大林（テリム）産業名誉会長、朴容眩（パク・ヨンヒョン）斗山（トゥサン）建設会長、玄在賢（ヒョン・ジェヒョン）東洋（トンヤン）会長、朴英珠（パク・ヨンジュ）イゴン産業会長、金鈗（キム・ユン）三養（サムヤン）社会長、鄭炳哲（ョンチョル）全経連常勤副会長など１０人が出席した。
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