コリアソサエティ会長、「対等な韓米関係の定立、次期米政府の優先課題」

「韓国人は、米国との関係で尊重されなければならず、米国とも『対等なパートナー（full partner）』になるべきだと考える。韓米関係で、このような新たなバランスを果たすことは、次期米政府の優先的な政策課題だ」

米国の代表的な知韓派であるエバンス・リビア・コリアソサエティ会長は、月刊「ファーイースタン・エコノミック・レビュー」最新号に寄稿した「牛肉戦争の傷の治癒」という文章で、「多くの韓国人が、より緊密で堅固な韓米関係を支持するようにする成功の鍵は、次期米大統領の政策にかかった」として、このように強調した。

リビア会長は、最近、韓米関係で論議の焦点になった牛肉問題と関連して、「韓国内のデモは、強力な韓米同盟を望む米国の希望をそぐだけでなく、過去においてもそうだったように、米国との関係がデモの焦点になりえるという憂慮を生んでいる」と指摘した。

そして、「このような憂慮のために、ブッシュ大統領は、韓国の牛肉『再交渉』要求に柔軟に対応した。しかし、米国の譲歩が、ソウルの街頭を平穏にさせるかは未知数であり、李明博（イ・ミョンバク）大統領がどのように試練に対処して、国民の信頼を回復するのか、見守らなければならない」と話した。

ただ、リビア会長は、「韓国も、米国はじめとする外国勢力の犠牲になってきたという感情を払い落とす必要があり、韓国の指導者も、国民に責任をもって、韓米同盟の重要性を説得しなければならない」と主張した。

リビア会長は、韓米両国の議会の批准を残した自由貿易協定（ＦＴＡ）の迅速な処理を強調しながらも、「牛肉問題と最近の米民主党大統領選候補のＦＴＡ反対意思表明などで、年内の批准は難しそうだ」と語った。

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