原材料上昇分を上回る過度な値上げ、政府が徹底監視へ

物価上昇に歯止めがかからない中、企業や自営業者がさらに物価が上がることを予想し、原価の負担増より商品やサービスの価格をさらに引き上げる「期待インフレーション」が目立つ。

このような現象が拡散すると、国際原材料価格の上昇などが実際に与えた影響よりも、物価がさらに高騰し、庶民の生活を圧迫することになる。このため、政府当局は過度な値上げを集中的に監視するなど、期待インフレの沈静化に向け、対策作りに乗り出している。

１８日、統計庁によると、５月外食部門の消費者物価は、昨年末より３．６％値上がりし、ジャジャン麺は同期間１２．３％、ビザは１１．１％値上がりした。同期間中、主材料の小麦粉の価格が３６．７％上がったことが反映されたという。

問題は、小麦粉を使わない海苔巻き、炒飯などの外食メニューの値段も、同時に高くなっているということだ。同期間、海苔巻きの消費者物価上昇率は１６．１％、炒飯は８．７％だった。海苔巻きと炒飯の主材料である米の価格は、同期間１．３％増に止まった。

ソウル鍾路（チョンノ）区で中華料理屋を営んでいるユ某氏（５０）は、「最近、全体的に食べ物の値段が５００〜１０００ウォンずつ上がった」といい、「メニューによっては、原価が大幅に値上がりしたのも、そうでないのもあるが、この先、原価や従業員の給料が上昇しそうなので、値段を全体的に調整した」と話している。

物価当局は、このように今後の価格上昇を予想し、原価の上昇分以上に不合理に値段を引き上げるケースが少なくないと見ている。

李成太（イ・ソンテ）韓国銀行総裁は最近、「輸入物価の影響を直接的に受けない品目の値上げが、かなり目立っている」といい、「インフレ期待心理を沈める努力が必要だ」と述べた。

実際、韓銀が最近、いくつかの品目に対して調査した結果、原価上昇分より過度に値の上がったケースが一部確認されたという。韓銀の関係者は、「主要品目に対し、原価対比価格上昇の適正を綿密に調査する計画だ」と述べた。

これに関連し、公正取引委員会も最近、庶民生活と密接に関わっている石油・移動電話サービス・私教育・自動車・医療を５大重点監視業種に定め、徹底した調査に取り組んでいる。値上げの過程で不公正行為の有無を調べ、値下げを誘導するという。公取委は、農心（ノンシン）、三養（サムヤン）食品、オトゥギ、韓国ヤクルトなど、最近ラーメンメーカーの値上げの過程で、価格を談合した疑いがあると見て、現場調査に踏み切った。これらメーカーは、今年２〜４月、小麦粉の価格上昇を理由にラーメンの値段を１５〜１６％引き上げた。

白容鎬（ペク・ヨンホ）公取委員長は、１８日、ある朝食講演会で、「ガソリン代、塾費用など庶民生活と密接した分野と、鉄鋼や石油製品など国家競争力に影響の大きい分野に対し、原材料価格の上昇に便乗した談合行為の有無を集中的に監視する」と明らかにした。