ソウル中央地検公安１部（孔相勳部長）は１３日、統合民主党の金賢美（キム・ヒョンミ）前議員を公職選挙法で定める虚偽事実の公表及び候補者への誹謗容疑で在宅起訴するなど、昨年の大統領選挙期間に受理された告訴告発事件の捜査を終結した。
金前議員には昨年１１月、李明博（イ・ミョンバク）当時ハンナラ党大統領候補の夫人がつけていた韓国製の腕時計を高価の外国製時計と主張した容疑がかけられていた。
検察は大統領選挙当時、「李候補が仏教放送の社長らの選任などに圧力をかけた」「支持率で李候補との差は１〜６ポイントしかない」という発言をした鄭東泳（チョン・ドンヨン）大統合民主新党大統領候補については、虚偽事実を公に発言した容疑は認められるものの、告訴が取り下げられたことなどを考慮して起訴猶予・立件猶予処分を下した。
また、検察は大統領選挙の際、李候補が「ＢＢＫ株価操作」にかかわっていたかどうかをめぐって攻防を繰り広げ、告訴告発された統合民主党とハンナラ党の政治家たちについては、全員容疑なしという結論を出した。
ソウル中央地検特捜１部（文武一部長）は、統合民主党の朴映宣（パク・ヨンソン）議員と鄭鳳株（チョン・ボンジュ）、徐恵錫（ソ・へソク）前議員、ハンナラ党の李恵鎡（イ・へフン）議員が金敬俊（キム・キョンジュン、４２、勾留後起訴）被告の韓国送還を控え、金被告の家族と会って各種資料を入手したことなどを確認した。
ただ、金被告の主張が偽りであることを知りながらも暴露にかかわったことは認められず、これら議員は容疑なしとした。
検察は、金被告の妻である李ボラ容疑者については、昨年１１月当時、李候補がＢＢＫの実質所有者であるという内容の偽造された契約書を記者会見で提示したことなどは、公職選挙法で定める虚偽事実の公表容疑に当たると判断したが、金被告が刑事処罰を受けたので、李容疑者は起訴猶予処分にした。
金容疑者の姉のエリカ・キム氏は、今年８月に家宅軟禁が解除されたら、進んで韓国入りし、捜査を受けるという旨を検察に伝えているため、犯罪人引渡し請求を留保することにした。
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