携帯電話で１１秒間通話する際の料金は、１０秒間通話した場合とどれくらいの差が出るのだろうか。
正解は「２倍」だ。料金を１０秒ごとに計算するため、たった１秒のみ延びても２０秒の料金で計算されるからだ。
このように実際通話していなくても、料金の時間単位から精算された通話料が一年間で８０００億ウォン台に上るものと推算されている。
監査院は１２日、昨年１０、１１月に通信事業者に対する不公正行為規制実態を監査したところ、このような問題を摘発し、放送通信委員会に非合理的な通信料金の課金単位（１０秒）を改善するように通達したと明らかにした。
監査院によると、移動通信３社は業者間の接続通話料（他の事業者の通信網を使用する際に払う金額）を算定する際には、１回の通話料を０．１秒単位で測定する。ところが、加入者の１回通話量は１０秒単位で計算し、料金を請求している。
このため、携帯電話の利用者は１通話あたり平均５秒に相当する料金を無用に払っている格好となっている。
監査院は、「移動通信３社の『落銭収入（未使用時間分に対する通話料収入）』は、０６年に８７００億ウォンと推定される。移動通信３社の原価補償率が１０３〜１２３％に達し、料金の引下げ余力があることがわかった」と明らかにした。
データ通信の料金問題も取り上げられた。監査院が自主的に行った実験の結果、移動通信３社が０１年スピードの速い新しい通信網を導入し、従来の時間制から従量制に料金体系を変え、「適正料金」より最大で９１倍も多くのデータ料金を請求したというものだ。
監査院は「音楽ファイルのダウンロード実験を通じ、時間制料金をベースに従量制の適正料金を計算した結果、適正料金は１パケット＝０．０５ウォンとなった。新設料金制の携帯メールサービス料（１パケット＝４．５５ウォン）は適正料金より９１倍も高かった」と説明した。
テレビ電話サービスの料金も、０１年１０秒＝１７ウォンだったものが、０３年従量制に変わってから４００ウォンと２３．５倍高くなっており、０７年１１月１０秒＝３０ウォンに値下がりしたものの、なお０１年に比べると１．７６倍高いものだった。
一方、移動通信３社は同日共同資料を出し、「複数の先進国が１分および３０秒単位で課金しており、１秒単位でも『基本料金（Call Set Up Charge）』を請求する。現在の１０秒単位は合理的なものであり、これを変更した場合、消費者の不便や混乱を招きかねない」と主張した。
また、データ料金が高いという監査院の指摘に対し、「緩行列車で６時間かかったものが、特急列車に変わって３時間しかかからなくなるや、運賃も半分に割り引くべきだというような理不尽な要求だ」と反論している。
kimhs@donga.com
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