「庶民対策早期処理」強まる国会正常化論

国会が開会しなければならないという声が、政界でますます高まっている。

自由先進党が１０日、国会出席を決定し、国会に背を向けてきた野党３党の協調に亀裂が生じた。ハンナラ党と統合民主党も、近く国会開会問題を論議するために接触する可能性があり、近いうちに第１８代国会が正常化されるかが注目される。

原油高問題に対処するための政府の各種国民生活対策を国会が法的に裏付ける必要性があるうえ、内閣の一斉辞意表明で、政局が急反転したことで、「休眠国会」に対する批判論の共感が拡散したものとみえる。「国会出席拒否に反対する」が７１％となったある新聞社の１０日付の世論調査の結果も、政界としては無視できない状況だ。

ハンナラ党は、国民生活対策を武器に、野党の国会出席を圧迫した。

洪準杓（ホン・ジュンピョ）院内代表は１０日、院内対策会議で、「野党は、早期に国会に出席し、物価高、原油高で苦しむ庶民たちに早く恩恵が渡るように、関連法案をまとめなければならない」と国会正常化を訴えた。趙允旋（チョ・ユンソン）スポークスマンは、「民生苦で疲弊している庶民の暮らしまで無視する野党の街頭政治は、６・１０精神を拒否することだ」と主張した。

先進党は、ひとまず国会に出席し、院内で牛肉再交渉の貫徹を求める方針だ。李会昌（イ・フェチャン）総裁は同日、「他の野党も、ともに国会に戻ることを望む」と述べ、野党３党の国会出席を訴えた。

先進党の決定は、保守支持層の国会出席要求がますます高まっているうえ、与野党の対峙状況で仲裁の役割をして、位相を高めようという意図と解釈される。

しかし、国会正常化の鍵を握る民主党は、ひとまず「国会出席不可」の方針を固守している。

党関係者は、「米国産牛肉輸入再交渉または家畜伝染病予防法改正論議が前提でなければ、ハンナラ党とは会わない。先進党が国会に出席しても、民主党が出席しない限り、国会の院構成論議は行なえない」と話した。

しかし、金大中（キム・デジュン）元大統領が、「院内闘争」を主張したのに続き、党代表選挙に出馬した鄭大哲（チョン・デチョル）常任顧問も、即時国会出席を主張するなど、国会出席論が徐々に強まっている。有力な党代表候補である丁世均（チョン・セギュン）議員も、国会出席に向けた与野党対話の必要性を言及した。

このため、６・１０ろうそく集会と１３日のヒョスン・ミソンさん追悼式、６・１５南北首脳会談８周年行事など、場外ろうそくデモが頂点に達する時期に合わせて、与野党が政局収拾を名分に国会出席交渉に乗り出すのではないかという見方も多い。

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