ハンナラ党「告示は不可避」、民主「院外闘争」

政府が第１８代国会の開会前日の２９日に、米国産牛肉の輸入衛生条件の長官告示と国内の畜産対策について発表すると、統合民主党が大々的に告示無効化の院外闘争を繰り広げようとするなど政局が急速に冷え込んでいる。

また、ソウル市内の主要大学の学生たちが米国産牛肉の輸入に反対するろうそくデモに合流し、全国民主労働組合総連盟は米国産牛肉運送を阻止する闘争を行うとしており、社会的な波紋が予想されている。

民主党は同日、最高委員会議を開き、３１日に釜山（プサン）を皮切りにソウル、忠青道（チュンチョンド）、光州（クァンジュ）・全羅南道（チョンラナムド）など四つの圏域で党員集会の形態で糾弾大会を開くなど、米国産牛肉の輸入反対汎国民運動を展開していくことにした。

孫鶴圭（ソン・ハクギュ）民主党代表は「国民の意思を無視する傲慢と独り善がりの極まり」と述べ「これから起きるすべての事態と不幸は、全部、政府と与党に責任がある」と主張した。

また、宋永吉（ソン・ヨンギル）議員らは大統領府を訪れ、再交渉と告示発表計画の撤回を求める内容の、李明博（イ・ミョンバク）大統領に送る抗議書簡を朴宰完（パク・ジェワン）政務首席秘書官に渡した。

「狂牛病（ＢＳＥ）の危険のある米国産牛肉の全面輸入に反対する国民対策会議」は同日午後７時、ソウル市庁前のソウル広場に約１万人が集まったなか、輸入交渉の無効を主張するろうそく文化祭を行った。高麗（コリョ）大学、成均館（ソンギュングァン）大学、中央（チュンアン）大学の学生らも学内で輸入反対のための決議大会を行った後、ろうそくデモに合流した。

taylor55@donga.com