物価安定のために凍結されていた電気料金が、今年の下半期中に大幅に上がるもようだ。
李載勲（イ・ジェフン）知識経済部第２次官は２２日、記者懇談会の席で「電気料金の引上げが不可避な状況だ。来年になる前にどんな形であれ、引上げなければならない」と語った。
電気料金については、昨年は７．６％の引上げ要因が生じたのに続いて、今年上半期にも５．５％の追加引上げの要因が発生したと、李次官は説明した。
物価関連機関との協議によって変わる可能性もあるが、引上げ要因のすべてを反映させる場合、引上げ率が二桁になることを示唆しているものだ。
李次官はまた、「油類の節減と温室効果ガス対策の一つとして、全体の発電量における原子力発電の比重を大いに拡大する必要がある」とも述べた。
特に、原子力発電所（原発）の比重が８０％台に及ぶフランスを引き合いに出し、「（韓国は）現在、原発が電力設備の２６％、発電量の３６％を占めているが、同割合を大幅に上向き調整しなければならない」と強調した。
これと共に、数年内に飽和状態になるものと予想される「使用済み核燃料」の保存問題について、「原発比重の上向きと一緒に検討する。来年には、貯蔵庫用地が選定されなければならない状況だ」と語り、早期にこの問題を幅広く議論していくつもりであることをうかがわせた。
李次官は軽油価格の高騰についても、「中国が精製施設を補修し、輸入を大幅に増やしたのが原因だが、中国の施設補修が５月中に終わるため、状況を見守っている。まだ（石油製品）租税体系を見直す時ではない」と語った。
cha@donga.com
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