米ＵＳＴＲ代表「国民健康を優先する韓国政府を支持」

米通商代表部（ＵＳＴＲ）のスーザン・シュワブ代表は１２日（現地時間）、韓国で起きている米国産牛肉の検疫主権の議論と関連して、「政策の最優先順位を国民の健康におくという韓国政府の姿勢を全面的に支持する」と明らかにした。

シュワブ代表は同日の声明を通じて、「関税及び貿易に関する一般協定（ＧＡＴＴ）と世界貿易機関（ＷＴＯ）の衛生検疫協定（ＳＰＳ）は、各国の政府が自国民の安全や食品安全を保障できる主権（検疫主権）を保護している」と述べ、「検疫主権は国際協定に基づいてすでに保障されているものだ」と強調した。

さらにシュワブ代表は、「ＧＡＴＴ第２０条の規定で要求する基準が満たされる場合、同規定に基づいて韓国が国民の健康の保護に必要な措置を取る権利を有していることを米国は認める」と付け加えた。

また、シュワブ代表は、「国民の健康保護を政策において最優先に考慮するという、８日の韓昇洙（ハン・スンス）首相の対国民談話を受け入れ、支持し、他のいかなることも要求しないつもりだ」と語った。

これについて李明博（イ・ミョンバク）大統領は１３日、大統領府で開かれた閣僚会議で、「米政府が（米国産牛肉の安全性が）問題となった場合、我々が（輸入を）中止できることを受け入れ、その問題も認めた」と述べ、「（検疫主権を規定した）ＧＡＴＴ第２０条も認めた」と話した。李大統領は「通商摩擦で（牛肉の輸入中止の可能性に触れた）首相の談話文の内容を実施するのは難しいだろうといわれたが、米政府がこれを受け入れた。これを国民に知らせるべきだ」と強調した。

一方、金ジョンフン通商交渉本部長は同日、国会統一外交通商委員会の韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）の聴聞会に出席し、「国民の世論のなかで騒ぎになっていることは感じているが、世論の動向のために、（米国産牛肉の輸入再開と関連して）再交渉を行うべきだという主張はなかなか成り立たないだろう」と話した。