李明博（イ・ミョンバク）大統領は８日、米国産牛肉の輸入交渉での政府の対応のずさんさを指摘する声と、あわせて提起されている大統領府関係者に対する人事刷新論議に対し、「今までしっかりと訓練を施してきたのに、また人材を入れ替えろというのか。入れ替えれば、また（訓練）しなければならないのではないか」と反対の意向を明らかにした。
李大統領は同日、大統領府の担当記者たちとの昼食会で「企業のＣＥＯ（最高経営者）時代にも経験したことだが、人は試練を重ねるほどより強くなる」とし、上のように語った。
李大統領はまた、前日の「国民の健康が脅かされることがあれば、牛肉の輸入を直ちに中止」発言と関連し、「一体どの国が自分の国民たちに害のある肉を輸入して食べさせるというのだろうか。米国が強制的に食べさせようとするのか、国民が購入して食べようとするのか」と述べた上で、「約束したことは必ず守る。心配しなくてもいい」と強調した。
李大統領は続けて「買い手に選択権があるものだ。危険だと思えばわれわれが食べないだろうし、輸入業者も販売が芳しくなければ輸入しないはずだ。われわれが購入して食べる牛肉が国民の健康を害するものならば、当然輸入しないものだ」と説明した。
これに加え、李大統領は「食べ物や食料品で危ないことをする業者、不正な食品に対しては厳罰し、関連法を強化すべきだ」と述べ、「法に反した後、看板換えをして商売を続けることの無いようにしなければならない。国民所得２万ドルを超えると、量的なものよりは安全が重要であり、腹が一杯になることより安全な食品を作ることのほうが最優先だ」と訴えた。
大統領府のある高官は、政界で１５日に予定されている牛肉交渉関連の長官告示の見合わせを要求していることについて、「そのような事案ではないと思う。再交渉を行えばわからないが、両国間の信頼問題もあることだ」と述べ、延期する意向がないことを明らかにした。
swpark@donga.com
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