新しい政権でも長官の政策補佐官の半分以上が政界出身者であることが確認された。これでは政府の政策作りの機能を補佐するという趣旨が生かされていないという指摘も多い。
東亜（トンア）日報が２１日、李明博（イ・ミョンバク）政権の長官の政策補佐官２２人に対して調査を行った結果、６０％に及ぶ１３人が国会議員の補佐官や政党の党役員出身だった。その多くは大統領府やハンナラ党が推薦した人物で、論功行賞の結果という批判が出ている。
この役職は２００３年に盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権が導入した。国務委員が機関長である省庁は２〜４級の公務員に準ずる政策補佐官を置くことができる。
調査の結果、長官が就任する際に側近を採用する事例が多かった。保健福祉家族部の金チャンジュン政策補佐官は社会福祉士協会の財政分科委員長出身で、同協会の会長を勤めた金聖二（キム・ソンイ）長官が任命した。
大統領府や政党が省庁に推薦した人物のうち、主な経歴を見た限りでは当該省庁の業務とかけ離れている場合も目立つ。
ある省庁の長官は本人も知らない政策補佐官が内定されると、「これは誰なのか調べてほしい、誰が推薦したのかも…」と側近に頼んだほどだ。
任期２年目を迎える国土海洋部のイム・ジュンテク政策補佐官は「公務員の見方には限界があるため、外部の見方を伝える政策補佐官が公職に必要だ」と話した。
市民団体は政策補佐官というポストが政界関係者の経歴のために利用されたり、ロビーの窓口のようになる可能性を警戒する。
ハンナラ党は盧武鉉政権がこの役職を新設した際に「大統領府の政府監視機構であり、人のために作ったポストだ」とし、制度を改めると公言した。
経済正義実践市民連合の崔永出（チェ・ヨンチュル）政府改革委員長（忠北大学行政学科教授）は、「政策補佐官制度は典型的な猟官制度であり、論功行賞のためのポストに堕してしまっている。李明博政権の実用主義とも合わないゆえに廃止、あるいは抜本的に見直すべきだ」と話した。
daviskim@donga.com
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