米国のブッシュ政権が、ウラン濃縮技術の販売禁止措置を撤回したと、ウォールストリート・ジャーナルが１９日付で報じた。
米国は、２１、２２日にオーストリアのウィーンで開かれる原子力供給国グループ（ＮＳＧ）会議でこのような計画を明らかにし、危険な技術の移転を遮断する新たなガイドラインを提示すると、同紙は伝えた。
同紙は、国際社会の核技術拡散に敏感な米国の今回の措置は「譲歩」と見えるかもしれないが、実際は関係国の利益が鋭く対立していることを物語っていると評した。
当初、ウラン濃縮技術の販売禁止措置は、０４年２月にブッシュ大統領の要求から生まれたものだ。世界主要８ヵ国（Ｇ８）の大半は、毎年禁止案を更新する形で同措置を維持してきたが、カナダは激しく反発してきた。全世界のウラン使用量の２５％以上を生産しながらも、ウラン濃縮施設を作ることができず、原石形態のウランだけを輸出して損害を被ってきたためだ。
米国が新たに作成したガイドラインは、「核拡散禁止条約（ＮＰＴ）に加盟しないか、国際社会の監視と調査を受け入れない国家には、核技術を移転しない」という既存の内容とあまり変わらない。米国は、「核技術の輸入国は、自国の核施設に対する国連主導の厳格かつ広範囲な調査に応じなければならず、販売される技術は複製不可能でなければならない」と強調した。
にもかかわらず、今後ウラン濃縮技術が急速に拡散する可能性は排除できない。北朝鮮やイランなどの特定国家に対する技術移転の制限は継続するため、「公平性」論議が再び起る可能性もある。
ＮＰＴを脱退した北朝鮮は、新しいガイドラインの「恩恵」を受けることができない。北朝鮮は、６カ国協議再開の障害となっているウラン濃縮計画（ＵＥＰ）とシリアへの核協力の申告問題などを取り上げ、「米国は北朝鮮にだけ厳しい」という不満を抱く可能性もある。
ジョン・ウルフ元国務次官補（不拡散問題担当）は、「ウラン濃縮と再処理に関与した勢力がすでに多い現状で、今後どのようにこの問題を処理するかわからない」と憂慮した。
spear@donga.com
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