——李明博（イ・ミョンバク）大統領が、４月に日本を訪問する。日本は、李大統領の訪日の意義をどう捉えるか。予想される主要議題は…。
「李大統領の訪日は、大変重要だ。未来志向的な日韓新時代に進むために、必ず成功的な訪日にしなければならない。両首脳は２月２５日の首脳会談で、シャトル外交を再開することで合意した。そして、両国間の緊密な協力関係をいっそう強化し、国際社会に貢献できる新しい時代を開くことで意見が一致した。４月の首脳会談では、両国の交流と協力をいっそう強化するための具体的な案と北朝鮮問題を含むさまざまな国際問題が話し合われるだろう。日韓自由貿易協定（ＦＴＡ）問題、ビジネス対話をどのように具体化するかについても、意見が交わされるだろう」
——日韓シャトル外交が再開されたが、これは目的でなく手段にすぎない。両国間の新しい時代を開く象徴的な措置として、日韓ＦＴＡ交渉を再開すべきだという意見もあるが…。
「なぜ中止になったのかということについては、さまざまな見解がある。重要なことは、日韓ＦＴＡ、日本では（ＦＴＡでなく）ＥＰＡ（Economic Partnership Agreement）という言葉を使うが、これをどのように再開するかだ。日本のＥＰＡは、経済協力だけでなく、より広い分野での協力の枠組みを作るという意味を持っている。日韓ＦＴＡは両国関係だけでなく、東アジア地域全体の経済協力関係を増進するうえでも貢献するだろう。さらに重要なことは、第３国での韓国と日本の経済協力の推進に大いに貢献するという点だ。日本では、できれば早い時期に交渉再開を望んでいる」
——北朝鮮問題と関連して、日本は、日本人拉致問題を非常に重要に考えている。
「日本は一貫して、非核化と拉致問題を解決し、同時に不幸な過去を清算して、日本と北朝鮮が国交正常化を果たすよう努力してきた。これは、国際協力の中で解決されなければならない問題であり、６者協議は重要なプロセスだと考える。日本は、韓国、米国を含む関係国と協力してきた。今後もそのような枠組みの中で努力を続けるだろう。日本は、拉致問題などを解決するために、日本と北朝鮮との関係が進展することを望んでいる」
——７月に北海道の洞爺湖で開かれる主要８ヵ国（Ｇ８）首脳会議に、李明博大統領も招待を受けるという。李大統領の役割は何か。
「今年は、国際経済問題のほかに、アフリカ開発や気候変動問題も論議されるもようだ。韓国は、重要な経済大国として、世界的な問題に協力しなければならない。協力なしには問題解決が難しい時代となった。このような時代的認識をもとに、福田康夫首相が李大統領を招待するものとみられる。李大統領は主に、気候変動問題を話し合う会議に出席することになりそうだ。いい議論がなされることを期待する」
——世界経済が苦境に陥っている。これを克服するための両国の協力案は…。
「原油価格の高騰と米国で発生したサブプライムローン（低所得者向け住宅融資）の焦げ付き問題などで、不確実性が高まっている。このような時であればあるほど、国際協力が重要だ。日韓両国も、自国のことだけを考える時代は過ぎ去った。これからの数ヵ月が、大変重要な時期だと言える。両国政府間にいくつかのレベルの協力関係が進んでいるということは、頼もしいことだ」
——李明博大統領と福田首相のどちらも、未来志向的な日韓関係を語っている。望ましい日韓関係のためには、政府レベルだけでなく民間レベルの協力も重要だと考えるが…。
「過去の歴史的事実から学びつつ、未来に向けて進まなければならない。第一は、互いに利益になる協力関係を築かなければならない。第二に、国民レベルの相互理解と協力関係をいっそう広げていかなければならない。両国が、若者と学生の交流を推進することが重要だ。長らく両国は、『近くて遠い国』と表現された。これを『近くて近い国』にしたい。両国はすでに、その方向に進んでいると思う」
——日韓関係は、９０年代以降、「韓流」と「日流」などの文化交流が主導する時代に入った。文化交流は一度始まれば、不可逆的であるという特徴がある。大使として、これをさらに加速化する案があるか…。
「同感だ。今や、文化の力が国家の力の大変重要な要素になり、文化的な理解と交流が、国家間の交流の重要な基盤になる時代が到来した。そのような意味で、両国間の青少年交流を強化する考えだ。日本は昨年から、韓国の青少年を毎年１０００人ずつ招待する計画を立て、今年１月に第１回目のグループが日本を訪問した。ワーキングホリデー制度を拡大することも検討する考えだ。地方自治体の交流も重要だ。現在も、両国の地方自治体の交流は大変活発だ。韓国の旅客機が、日本国内の２６の空港に就航している。姉妹提携を結んだ都市も１２８ヵ所にのぼる。また、昨年には５００万人に近い人が、両国を往来した」
大使というのは、一見華やかに見えるが、国益のために自国と駐在国との間で、時には綱渡りをしなければならない地位でもある。駐韓日本大使は特にそうだ。いくら能力があっても、両国の「特殊関係」に起因する予期せぬ突風に巻き込まれれば、身動きできないためだ。重家俊範大使は、インタビューが終わる頃、冗談まじりに「できれば短くカットしてください」と笑った。その言葉から、駐韓大使としての「苦労」が伝わった。
jkmas@donga.com
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