保険−証券の持ち株会社設立、より簡単になる

早ければ来年から、保険持ち株会社が製造会社を子会社にすることができるようになる。これによって、三星（サムスン）グループが三星生命を持ち株会社にし、三星電子、三星物産などを子会社で置く「三星ホールディングス」（仮称）の設立がより簡単になりそうだ。

全光宇（チョン・グァンウ）金融委員長は３１日、ソウル市永登浦区汝矣島洞（ヨンドゥンポグ・ヨイドドン）の金融監督院で、李明博（イ・ミョンバク）大統領に非銀行持ち株会社の認定条件の緩和や、産業資本の銀行支配を制限する「金産分離」の緩和などを骨子とする業務報告をした。

金融委員会側は、「保険会社や証券会社中心の非銀行持ち株会社が、非金融会社（メーカー）を子会社に置くことを禁止じた金融持ち株会社法を年内に改正する考えだ」と明らかにした。

金融委の関係者は、「非銀行持ち株会社の規制緩和は、三星グループが持ち株会社に転換し、コーポレートガバナンスに透明性を持たせるよう手助けするという目的もある」と話した。現在、三星、東部（トンブ）、東洋（トンヤン）などの保険会社が事実上の持ち株会社の役目をしてきた大企業は、同法規のため、持ち株会社への転換で困難を経験している。

また金融委は、産業資本が私募投資ファンド（ＰＥＦ）に持ち分１０％の範囲内で財務的投資者として参加する場合、そのＰＥＦを金融資本として認定しているが、今年下半期（７〜１２月）には持ち分を１５％までに緩和し、産業資本の銀行持ち分保有限度を現在の４％から１０％の線まで引き上げるなどの金産分離緩和方策を推進する方針を決めた。

李大統領も報告を聞いて、「非金融持ち株会社設立の件は特定の大企業と関連があるという誤解を意識し過ぎたあまり（推進）できなければ、限界に縛られていつまでたってもできない」と述べた。そのうえで、「これまで、官治のため金融界が立ち遅れざるを得なかった。漸進的な変化ではなく、一気に改革を進め、国民が実感できなければならない」と加えた。

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