台湾の馬英九政府「李大統領をベンチマーキング」

台湾国民党の次期政府が韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領をベンチマークし、政権初期には経済成長より物価安定に集中する意思を示したと、２６日、台湾連合報が報じた。

同紙によれば、次期副総統の蕭万長（写真）氏は２５日、国民党の呉伯雄主席に会い、「李大統領が経済政策の優先順位を調整し通貨抑制に力を注いだのは正しい方向」と話した。

蕭氏は「国際的な経済状況が随時変化するぶん、経済政策もこれに合わせて変わらなければならない」とし、「短期的に通貨抑制が最重要課題という点で、李大統領の政策調整は正しい措置」と評価した。

「就任後、李大統領の措置を参考にして経済政策の優先順位を見直すという意味か」という質問に、蕭氏は「次期政府は国内外のすべての政策と経験を参考にして物価安定対策を打ち出す」と話した。

韓国と台湾の新しい政府は、前政権の経済失策を批判し、経済成長を主要公約に掲げて勝利した点が、共通点として評価される。特に次期総統の馬英九氏は、候補時代に李大統領の「７４７プロジェクト」と類似した「６３３プラン（年間経済成長率６％、２０１１年まで１人当りの国内総生産（ＧＤＰ）３万ドル、失業率３％以下）」を掲げるなど、李大統領の政策をベンチマークしたことがある。

蕭氏は「李大統領は減税と規制緩和、民営化を通じ経済構造を変えようとし、最近、原油高と金融市場の不安のため通貨抑制を最優先の経済手段にしている」と重ねて説明し、次期経済政策の運用で、主に韓国を参考にするという意向を示した。

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