４月９日に実施される予定の総選挙の候補者登録が２５日、全国の市・郡・区の選管で一斉に始まった。
中央選挙管理委員会は２５と２６日の２日間で約１３００人の候補が登録するものと予想しており、今回の総選挙の競争倍率は５倍前後になるものとみられる。
２５日の午後５時半現在、選管の集計結果、全体２４５の選挙区にで６３９人の候補が登録を行った。比例代表は民主労働党だけが１０人の候補登録を行った。
政党別には統合民主党＝１１５人、ハンナラ党＝１６７人、自由先進党＝３６人、民主労働党＝４５人、親朴連帯＝８人、創造韓国党＝６人、平和統一家庭党＝１９６人、無所属＝４９人の候補が登録を終えた。
同日中に登録した候補者のうち、財産が最も多い候補はハンナラ党の鄭夢準（チョン・モンジュン）最高委員で３兆６０４３億８０７５万５０００ウォン。また、ハンファグループの金升淵（キム・スンヨン）会長の実弟であるハンナラ党の金昊淵（キム・ホヨン＝忠南天安乙）候補は１４３７億７７５７万６０００ウォンを申告し、２位だった。
この５年間、税金（所得税＋財産税＋総合不動産税）を全く納めていない候補が２７人（４．２％）おり、税金納付額５０万ウォン未満は１０８人（１６．９％）だった。
６３９人の候補のうち、兵役義務を果たした候補は４８１人、兵役を果たしていない候補は８６人で兵役不履行率は１３．５％だった。そのうち７２人は兵役対象者ではないと届け出ている。
一方、李明博（イ・ミョンバク）大統領は同日の閣議で４月９日の総選挙に関連し、「各省庁が選挙中立を毀損すると疑われるようなことをしてはならない」とし、「今度の選挙で徹底的な中立を守ってほしい」と内閣に指示した。
李大統領はさらに、「歴代のどの選挙より公明な選挙になるようにしてほしい」と言い、「意図的なデマについては徹底的に解明し選挙文化を変える契機としていかなければならない。選挙法に対する違反行為に対しては事前・事後の徹底的な予防と措置を取るようにしてほしい」と強調した。
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