忠清南道泰安（チュンチョンナムド・テアン）沖合で油槽船衝突事故を起こした三星（サムスン）重工業が被害地域の発展基金として１０００億ウォンを出捐するものとした。
金澄完（キム・ジンワン）三星重工業社長は２９日に記者懇談会を行い、このような被害地域への支援対策を発表した。
会社側は発展基金の出資以外に、西海（ソヘ）沿岸生態系の復元活動支援と漁村同士の姉妹交流、地域疏外階層の後援など社会貢献活動も準備している。
金社長は「発展基金は法的な被害賠償とは別途に用意された」とし「被害賠償が終わるまでには何年もの時間がかかり、住民の苦痛を少しでも軽減するため」と話した。
基金は、住民への直接的な補償よりも、地域発展に係わる間接的な支援に使われるものとみられる。
金社長は「法的な被害賠償は油槽船側の保険会社と国際基金がまず行った後、過失の比率によって私たちも賠償責任を追加で分担する」と述べた。
発展基金の規模については「被害地域の住民と議論していないので充分であるかどうか分からないが、三星重工業の株主の立場や会社の支払能力を勘案して決めた」と説明した。
三星重工業は基金の具体的出捐時期と方法、使途などについては政府の関連部署が決まれば相談して決める方針だ。
これについて李完九（イ・ワング）忠清南道知事は「現地事情をあまり知らずに決めたもので泰安住民たちの考えとは大きな差がある。支援対策をそのまま受け入れるのは難しく、会社側は新しい案を用意すべきだ」と話した。
一方、三星重工業は支援対策の発表が特別検察官捜査についての関心を分散させるためのものという疑惑について「特別検察官とは無縁であり、できる限り早く発表したら今日になった」と強調した。
achim@donga.com
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