労働部長官「不法労働運動、事後にも責任を問う」

李永熙（イ・ヨンヒ、写真）労働部長官は２９日「労働運動と関連する不法行為は事後にでも必ず責任を負わせる」と明らかにした。

李長官は同日、ソウル市内のホテルで東亜（トンア）日報のインタビューにこたえ、「労使紛糾の現場に公権力を直ちに投入するという考えは持っていないが、不法に対する責任は必ず負うという認識を持たせなければならない」とし、このように話した。

李長官は「李明博大統領が特別検察官を受け入れ捜査を受けたのが良い手本であるように、法は権力者も守るもので、労働活動家でも例外ではない」とし「（労働界には）まだ過去の権威主義政権で闘争したとき、法の遵守を重要に考えない惰性が残っているようだ」と指摘した。

労働界が反発する公共部門の構造調整と関連しては「公共部門の放漫さと既得権を改革せずに民間に合理化（構造調整）を求めることができるのか」とし「合理化を阻止するのは時代に逆行するもの」と話した。

全国民主労働組合総連盟が６月末〜７月初めの公共部門中心の総力闘争を明らかにしたことについては「既得権を失わないための非常に保守的な労働運動」と批判した。

李長官はまた「韓国は２年以内の短期雇用と長期雇用の二つに雇用形態が固まった側面があるが、４、５年ごとに契約を更新する中期雇用を活性化し雇用システムの柔軟性を強化することが、一つの解決策になり得る」とし、社会的な公論化に取り組む意志を明らかにした。

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