北朝鮮の対南経済協力事業を総括する民族経済協力委員会（民経協）委員長であり、傘下の民族経済協力連合会（民経連）会長も兼ねている鄭雲業（チョン・ウンオプ）氏の自宅から２０００万米ドル（約１８９億ウォン）が発見され、北朝鮮査定当局はこの数ヶ月間、徹底した捜査を行っていることがわかった。
北朝鮮事情に詳しい中国内の情報関係者は２１日、「朝鮮労働党内の査定機関である組職指導部の李ジェガン第１副部長らが中心となり、鄭委員長など８０人余りを対象にこの資金の出所と使途を集中的に調べている」と話した。
同関係者は「北朝鮮政府の徹底した捜査のために、北京など中国に設置されている民経連事務所と平壌（ピョンヤン）本部間の電話がこの数日間、突然不通になるなどした」と述べ、「中国とロシアに出ていた職員の多くが召喚され調査を受けた」と話した。
対北朝鮮情報専門家らは、この金が対韓国経済協力を含む民経協傘下機関の適法な海外事業及び内部運営資金である可能性もあるが、一部は韓国経済協力の各企業が渡した賄賂か、もしくは各民間団体が支援した物品を国内外の市場に販売し、現金化した資金である可能性もあると分析している。
ある専門家は「金融機関が発達していない北朝鮮で各権力機関が現金を保管しながら運用することはよくある事」とし、「しかし、鄭会長などが南北協力基金によって造成された経済協力資金や支援物資を着服、または転用した可能性も排除できない」と話した。
一方、企銀（ギウン）経済研究所のチョ・ボンヒョン研究委員によれば、北朝鮮は内閣（行政府）傘下の機関だった民経協を最近、朝鮮労働党の統一戦線部傘下に移管したという。
チョ研究委員は「民経協が経済回復を第１の目的とする内閣所属から党所属に移ったのは、金正日（キム・ジョンイル）総書記が南北経済協力事業を直轄し、思想的統制を強化しようとする意味だ」と述べた。
北朝鮮は昨年以降、すべての権力機関を対象に、体系的かつ全方位的な査定作業を行ってきた。経済難が深刻な状況の中で大規模な現金のやり取りが行われる党３９号室の外貨稼得事業、統一戦線部対韓国経済協力事業、軍の外貨稼得事業などが集中的な監察を受けている。
kyle@donga.com
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